第一次インドシナ戦争の終結とベトナム分割

第二次世界大戦後、インドシナ半島の再植民地化を図るフランスと、ホー・チ・ミン率いるベトナム民主共和国との間で第一次インドシナ戦争が勃発した。1954年5月、激戦地ディエンビエンフーの戦いでフランス軍が壊滅的敗北を喫したことを受け、同年にスイスのジュネーヴで和平交渉が行われた。これがジュネーヴ会議である。会議には、当事国であるフランスやベトナムのほか、アメリカ、イギリス、ソ連、中華人民共和国などが参加した。

会議の結果、ジュネーヴ協定（インドシナ休戦協定）が調印された。同協定では、ベトナムを南北に分ける軍事境界線として北緯17度線を設定し、2年後の1956年に南北統一選挙を実施することが合意された。また、カンボジアおよびラオスの独立も国際的に承認された。しかし、統一選挙による共産化を恐れたアメリカと、米国の支援を得て南ベトナムに成立したゴ・ディン・ジエム政権は協定への署名を拒否し、統一選挙は実施されなかった。これによりベトナムの分断は固定化し、のちのベトナム戦争へとつながる火種が残されることとなった。

アジア冷戦の固定化と日本への影響

ジュネーヴ会議は、アジアにおける冷戦構造を固定化させる契機となった。アメリカは共産主義の東南アジアへの拡大を防ぐため、同年に東南アジア条約機構（SEATO）を結成し、南ベトナムをその防衛対象に含めた。これにより、朝鮮半島に次いで東南アジアが東西陣営の激しい対立の舞台となった。

日本（当時は吉田茂内閣から鳩山一郎内閣への過渡期）にとって、この東南アジアの情勢変化は無視できないものであった。朝鮮戦争（1953年休戦）に続きインドシナでの組織的戦闘が停止したことは、アジアにおける一定の緊張緩和（平和共存への模索）をもたらした。一方で、サンフランシスコ平和条約を経てアメリカの同盟国として国際社会に復帰した日本は、南ベトナム（ベトナム共和国）を正統政府として支持することとなる。この選択は、のちに本格化するベトナム戦争において、日本が米軍の兵站基地としての役割を担い、国内で激しい反戦運動が巻き起こる伏線となった。