制定の歴史的背景と壬申の乱

7世紀後半の日本は、大化の改新（645年）以降、唐や新羅などの東アジア情勢の緊迫化に対応するため、強力な中央集権国家（律令国家）の形成を急いでいた。その過程で起きた最大の皇位継承争いが、672年の壬申の乱である。この内乱に勝利して即位した天武天皇は、従来の有力豪族に依存しない、天皇への権力集中を目指す「専制君主」としての地位を確立した。

当時、豪族たちは「臣（おみ）」や「連（むらじ）」といった旧来の「姓（かばね）」を名乗り、自らの政治的地位や特権を主張していた。天武天皇は、壬申の乱で敵対した豪族の勢力をそぎ落とし、味方した豪族を優遇しつつ、すべての豪族を天皇を頂点とする一元的な階層組織に組み込む必要があった。このような背景から、古い秩序を打破し、新たな身分秩序を法的に規定するために定められたのが「八色の姓」である。

「八色の姓」の具体的内容と皇親政治の追求

「八色」とは、新たに制定された8つの姓のランクを指す。具体的には上から、真人（まひと）、朝臣（あそん）、宿禰（すくね）、忌寸（いみき）、道師（みちのし）、臣（おみ）、連（むらじ）、稲置（いなぎ）の8段階に序列化された。ただし、実際に主に機能したのは上位の4つ（特に真人・朝臣・宿禰）であり、下位の姓はほとんど実態を伴わなかったとされる。

この中で最も重要なのは、最上位に置かれた「真人」である。これは継体天皇以降の皇室から分かれた、天武天皇に近い血縁（皇親）に与えられた姓であった。天武天皇は、皇族や極めて天皇に近い近親者を国政の中枢に据える皇親政治を推進しており、「真人」を最上位に据えることで、天皇家の超越的な権威と支配の正当性を視覚的・制度的に示したのである。それに次ぐ「朝臣」は主に従来の「臣」のうち有力な豪族に、「宿禰」は従来の「連」の有力豪族にそれぞれ与えられ、天皇への忠誠度に応じて地位が再編された。

氏姓制度の解体と律令官僚制への架け橋

八色の姓の導入により、世襲的な権力構造であった旧来の「氏姓制度」は実質的に解体へと向かった。それまで豪族たちが保有していた「姓」は、天皇が自らの意志で授与・変更・剥奪できる官位的な性質の強いものへと変質した。これは、血統や氏族の自立性を重視する旧社会から、国家への功績や天皇への忠誠を基準とする「官僚制社会」への転換点を意味している。

この制度は、その後に制定される大宝律令（701年）における官位相当制（個人の能力や功績に応じて与えられる「位階」によって官職を定める制度）の先駆けとなった。豪族たちは「氏」という氏族単位の集団指導者から、律令国家の「官僚」へと姿を変えていくことになり、天皇を中心とする強固な律令国家体制の完成に大きく寄与することとなった。

中国都城制の受容と日本における展開

条坊制は、古代中国の都城計画に源流を持つ。特に隋や唐の都である長安城の整然とした都市プランは、東アジア諸国に強い影響を与えた。日本においては、飛鳥時代後期から本格的な都城建設が模索され、694年に遷都された藤原京において初めて本格的な条坊制が採用された。藤原京の条坊制は、天皇の居所である宮城（藤原宮）を中央に配置する『周礼』考工記に基づく構造であったとされる。

その後、710年に遷都された平城京や、794年の平安京では、唐の長安城をより忠実に模倣し、宮城（大内裏）を都の北辺中央に配置する形式へと移行した。都の中央を南北に走る朱雀大路を基準に、東側を左京、西側を右京と区分し、東西の通りを「条」、南北の通りを「坊」と呼んで格子状の区画を完成させた。

条坊制が有した統治・社会的な機能

条坊制は、単なる道路の整備や都市景観の構築にとどまらず、律令国家による強力な人民支配と身分秩序の可視化という政治的意図を有していた。都の土地は原則として公地であり、そこに居住する貴族や官人、平民には身分（位階）に応じて一定の広さの宅地が班給された。身分の高い高位貴族ほど宮城に近く広い土地が与えられ、庶民は狭い土地に配置されるという、徹底した身分秩序が都市空間の中に視覚的に表現されていた。

また、条坊制の最小単位である「町（約120メートル四方）」には、行政・警察の末端組織が置かれ、住民の移動や防犯が厳格に管理された。さらに、東西には官営の市（東市・西市）が設けられ、都における物資の流通と価格の統制も国家の管理下で行われた。

中世への移行と条坊制の変容

平安時代中期以降、律令制の弛緩とともに条坊制は次第に変容を余儀なくされた。平安京においては、低湿地であった右京が早期に荒廃して居住に適さなくなり、人々は高燥な左京や、都の東限を越えた鴨川東岸（白河など）へと居住地を拡大させていった。これにより、当初の左右対称な都市構造は形骸化した。

さらに、治安の悪化にともない各「町」が独自に門を設けて自衛を図るようになり、国家による一元的な都市管理は崩壊していった。このように、国家権力を象徴した整然たる条坊空間は、中世における町衆主導の自立的な都市空間（町共同体）へと脱皮していくこととなる。

中国・東アジアの模倣と「条坊制」の構造

都城制の最大の特徴は、中国の隋や唐の都（特に長安城）を模範とした高度な都市計画にある。都の北端中央には、天皇の居所である内裏や、官公庁が立ち並ぶ朝堂院からなる宮城（きゅうじょう）が配置された。そこから南へ向かって、都を東西に等分する中央大通りである朱雀大路が貫き、その東側を左京、西側を右京と呼んだ。

さらに、都全体は南北・東西に走る道路によって碁盤の目状に細かく区画された。この区画制度を条坊制（じょうぼうせい）と呼び、国家による土地と住民の把握・管理を容易にした。しかし、中国の都城が外敵の侵入を防ぐために周囲を強固な城壁（羅城）で囲んでいたのに対し、日本の都城では南端の羅城門の左右に申し訳程度の壁が造られたのみで、実質的な防御壁を持たなかった。これは、当時の日本が地政学的に大規模な外敵の直接侵入を想定しづらかったことや、都城の主目的が防衛よりも「国家の権威の誇示」に置かれていたことを示している。

藤原京から平城京・平安京への変遷

日本における本格的な都城制の始まりは、694年に持統天皇が遷都した藤原京である。それまでの宮殿が一代ごとに遷り変わる流動的なものであったのに対し、藤原京は持統・文武・元明の3代にわたって維持された持続的な都であった。ただし、藤原京は「宮城」が都のほぼ中央に位置しており、中国の古典『周礼（しゅらい）』に描かれた理想的な王都の形に近い、日本独自の過渡期的な構造をしていた。

その後、710年に元明天皇によって遷都された平城京では、唐の長安城をより忠実に模倣し、宮城を北端中央に配置する形式へと移行した。さらに東北部には「外京（げきょう）」と呼ばれる拡張区域が設けられ、大寺院や貴族の邸宅が配置された。都城制はその後、長岡京を経て、794年の平安京への遷都によってその完成を見る。平安京は、平城京での僧侶の政治介入に対する反省から、都の中への仏教寺院の建立を原則禁止するなど、より世俗的・行政的な都市機能が強調された。

律令国家のシンボルとしての歴史的意義

都城制は、単なる都市計画や居住スペースの提供にとどまらず、律令制に基づく中央集権国家の強固な意思表示であった。それまで各地の氏族（豪族）が領有していた土地と人民を、天皇を中心とする官僚機構のもとに一元管理するため、中央の官吏（貴族や役人）を都城内に集住させたのである。

また、都城内には国家が管理する「東市（ひがしのいち）」と「西市（にしのいち）」が設置され、全国から集まる貢納物や交易品の流通を統制した。国内外に対して「天皇による統治の正当性」を視覚的にアピールする政治的・儀礼的空間としての役割こそが、古代日本における都城制の本質であったと言える。

天武天皇の構想と造営の経緯

壬申の乱（672年）に勝利して即位した天武天皇は、強力な中央集権国家の建設を目指し、その象徴としての新たな都城の造営を構想した。676年には早くも新城の造営計画が立ち上げられたが、天皇の崩御などにより一時頓挫した。その後、天武の皇后でありその遺志を継いだ持統天皇によって造営が再開され、694年に飛鳥浄御原宮から新都への遷都が実行された。これが藤原京である。造営にあたっては、当時の先進国である唐の都城制を強く意識しつつも、飛鳥地方の伝統的な宮の系譜を受け継ぐ過渡的な性質も併せ持っていた。

日本初の本格的都城と「周礼」に基づく都市計画

藤原京の最大の特徴は、日本で初めて中国式の条坊制（碁盤の目状の道路網による区画）を採用した本格的な都城であったことである。大和三山（耳成山、畝傍山、天香久山）に囲まれた平野部に位置し、近年の発掘調査によって、その規模は平城京や平安京を凌ぐ南北約4.8km、東西約5.2km（またはそれ以上）に及ぶ広大なものであったことが判明している。

また、藤原京の宮殿（藤原宮）は都の中心付近に位置していた。これは後の平城京や平安京が都の北端に宮殿を置く「北闕型（ほっけつがた）」であったのに対し、中国の儒教経典『周礼（しゅらい）』が理想とする「都の中央に王宮を置く」という思想に忠実に従ったものと考えられている。さらに、屋根に瓦を葺き、礎石建ちの柱を用いた本格的な中国式宮殿建築が初めて立ち並んだのも藤原宮からであり、新都は視覚的にも国家の威信を内外に示すものであった。

律令国家の完成と大宝律令の制定

藤原京が都であった16年間は、日本の古代国家が法制的に完成を見た極めて重要な時期に該当する。701年（大宝元年）には、文武天皇のもとで刑法にあたる「律」と行政法にあたる「令」が揃った大宝律令が制定・施行された。これにより、天皇を頂点とする中央集権的な官僚機構が確立し、戸籍の作成や班田収授法の実施、祖・庸・調などの税制が全国的な規模で整備された。

また、この時期には「倭」に代わる新たな国号として「日本」が使用され始め、君主の号としても「天皇」が定着したとされる。702年には粟田真人らを大使とする遣唐使が約30年ぶりに派遣され、唐の側にも新たな国号と律令国家の成立が認知された。藤原京は、まさに「日本」という国家の骨格が形成され、国際社会へと第一歩を踏み出した舞台であった。

平城京遷都と藤原京が短命に終わった理由

国家の壮大な象徴として造営された藤原京であったが、わずか16年後の710年（和銅3年）、元明天皇の代に平城京へと遷都されることになる。この短命の理由については、複数の要因が指摘されている。

第一に、地形的な問題である。藤原京は盆地の中央に位置し、地形的な傾斜が乏しかったため水はけが悪く、人口の集中に伴って下水などの衛生面で深刻な環境悪化が発生したと考えられている。第二に、遣唐使がもたらした最新情報の存在である。帰国した粟田真人らが唐の長安城の壮大な「北闕型」の構造を報告したことで、藤原京の構造がすでに国際標準から乖離していることが認識された。さらに、増大する官僚や貴族の邸宅を収容しきれなくなった手狭さも一因に挙げられる。

こうして藤原京は廃棄されることとなったが、そこで確立された条坊制や瓦葺きの宮殿建築技術、そして律令国家の統治システムは、その後の平城京へと見事に引き継がれていったのである。

国家による個別人身支配の基盤

律令制下の古代日本において、天皇を中心とする中央集権国家を維持するためには、全国の人民と土地を直接支配する公地公民制の確立が不可欠であった。その具体的な人身支配の手段として導入されたのが戸籍制度であり、その基本原則が「六年一造」である。

戸籍の編纂は、持統天皇期の690年に作成された庚寅年籍（こういんねんじゃく）によって実質的に定着した。戸籍には、各戸を構成する家族の氏名、年齢、性別、身分などが詳細に記録され、これにより国家は個々の人民を正確に把握し、税役（租・庸・調や防人などの軍役）を課す基礎データとした。作成された戸籍は3部コピーされ、中央（中務省）、国（国衙）、郡（郡衙）でそれぞれ保管され、当初は30年間（5回分）の保存義務が課されていた。現存する最古の戸籍として知られる702年（大宝2年）の「筑前国嶋郡戸籍」などは、この制度が地方まで行き届いていたことを示す貴重な史料である。

班田収授法との密接な連動

六年一造の原則は、律令制の根幹である土地分配制度、すなわち班田収授法と密に結びついていた。班田収授法では、6歳以上の良民・奴婢に対して生存中の耕作権として口分田（くぶんでん）が与えられ、死亡時には国家に返還させることが定められていた。この「6歳以上」という基準は、戸籍が6年に一度更新される周期と完全に一致している。

日本の手本となった唐の律令制では、戸籍は「三年一造」であった。しかし、当時の日本の行政能力や交通事情を考慮すると、3年ごとの更新は実務的な負担が大きすぎた。そのため、日本の律令国家は実態に合わせてこれを「六年一造」へと緩め、班田の実施サイクル（6年に1度）と同調させる合理的なシステムを構築したのである。これにより、戸籍の更新と同時に、全国規模での確実な土地の再分配と回収が担保される仕組みとなっていた。

偽籍の横行と制度の崩壊

奈良時代から平安時代初期にかけて機能した六年一造の原則であったが、次第に農民たちの抵抗によって機能不全に陥っていく。当時、重い税（庸や調、兵役など）は主として成人男性（正丁）に課されていたため、農民たちは税負担を逃れるために、戸籍上の性別を「女」と偽って申請する偽籍（ぎせき）を行うようになった。また、土地を離れて行方をくらます浮浪や逃亡も相次いだ。

この結果、戸籍に記載された帳簿上の数字と、地方の実際の人口動態が著しく乖離することとなり、班田収授の実施は極めて困難となった。9世紀後半の陽成天皇期を最後に班田の実施は中絶し、それに伴って六年一造による戸籍の作成も意味をなさなくなり、形骸化していった。国家の支配体制は、個々の人民を対象とする人身支配から、名（みょう）という土地・課税単位を対象とする支配（名体制）へと移行し、中世社会への歩みを進めることとなる。

飛鳥浄御原令の施行と造籍の背景

大化の改新以降、古代の日本（倭国）は唐や新羅などの東アジア情勢に対応するため、天皇を中心とする強力な中央集権国家の建設を急いだ。天武天皇によって着手された律令編纂事業は、その死後に皇后であった持統天皇に引き継がれ、689年に飛鳥浄御原令（あすかきよみはらりょう）として結実する。この令に基づいて翌690年に全国規模で作成されたのが庚寅年籍である。

当時の政府にとって、国家の財政基盤となる調や庸などの税を確実に徴収し、さらに防人や兵士を徴発するためには、全国の個々の民衆（人身）を直接把握することが不可欠であった。庚寅年籍は、まさに国家が民衆を「戸」に編成し、個人の年齢や性別、身分を把握するための国家的な人口調査台帳の役割を果たしたのである。

庚午年籍との違いと「六年一紀」の原則

庚寅年籍の20年前である670年（天智天皇の時代）には、日本最古の全国的な戸籍である庚午年籍（こうごねんじゃく）が作成されている。庚午年籍は「氏姓（うじかばね）の根本台帳」として、個人の身分保障や氏姓の混乱を防ぐために作成され、のちに紛失を防ぐため「永久保存」の扱いとされた。

これに対し、庚寅年籍は税制や土地制度の運用を主目的としていた。そのため、土地の班給や税の再計算に対応できるよう、一定の期間ごとに戸籍を更新する必要が生じた。庚寅年籍を起点として、以後「六年一紀」（6年ごとに戸籍を新調する）という原則が確立され、このサイクルは後の大宝律令や養老律令にも受け継がれることとなった。

班田収授の実施と律令国家の基盤確立

庚寅年籍の作成により、政府は誰がどこに住み、何歳であるかを客観的に把握できるようになった。これにより、性別や年齢、身分（良民・賤民）に応じて田地を与える班田収授法が、初めて全国規模で実施可能となった。

戸籍によって個人の年齢と身分が確定され、それに基づく口分田の班給と、それに対応する租・調・庸・兵役の徴収という一連の律令支配体制が実質的に機能し始めたのである。この庚寅年籍による民衆支配の確立は、701年の大宝律令制定へと至る、日本古代国家形成における重要な分水嶺となった。

天智天皇の皇女としての生い立ちと壬申の乱

持統天皇は、645年（大化元年）に中大兄皇子（後の天智天皇）の娘として生まれた。母は蘇我倉山田石川麻呂の娘である遠智娘（おちのいらつめ）であり、名を鸕野讚良皇女（うののさららのひめみこ）という。13歳の時、父の同母弟である大海人皇子（後の天武天皇）の妃となった。

671年に天智天皇が崩御すると、大海人皇子と天智天皇の息子である大友皇子との間で後継者争いが勃発し、翌672年に壬申の乱が起きた。この際、鸕野讚良皇女は夫の大海人皇子に従って吉野から東国へと脱出し、苦難を共にしながら反乱の勝利を支えた。壬申の乱を勝ち抜いた大海人皇子は天武天皇として即位し、彼女は皇后に立てられた。『日本書紀』には「皇后常に侍宴し、天下の政を言（まう）したまふ」と記されており、彼女が単なる配偶者にとどまらず、天武天皇と共同統治を行うほどの政治的影響力を持っていたことが伺える。

称制の開始と大津皇子の粛清

天武天皇の治世において、皇后（持統）は自身が生んだ草壁皇子を次期天皇にすべく尽力した。681年には草壁皇子が皇太子に立てられたが、686年に天武天皇が崩御すると、皇后はただちに即位することなく、天皇の権行使を代行する称制（しょうせい）という形で政務を執った。

この称制期間中、草壁皇子の最大のライバルと目されていたのが、同じく天武天皇の皇子で人望も厚かった大津皇子であった。持統は天武天皇の死後わずか1ヶ月足らずで、大津皇子を謀反の罪で捕らえ、自死へと追いやった。これは愛息である草壁皇子の即位を確実なものにするための非情な粛清であったと考えられている。しかし、その草壁皇子も即位を果たせぬまま、689年に28歳の若さで病死してしまうという悲劇に見舞われた。

即位と律令国家建設の推進

草壁皇子の早世により、持統は草壁の遺児である軽皇子（後の文武天皇）が成長するまでの間、自らが天皇として立つことを決意し、690年に正式に即位して持統天皇となった。彼女の治世の最大の目的は、亡き夫・天武天皇が構想した中央集権的な律令国家を完成させることであった。

即位に先立つ689年には、天武天皇の代から編纂が進められていた飛鳥浄御原令（あすかきよみはらりょう）を施行し、国家運営の法的な土台を整備した。即位直後の690年には、戸籍である庚寅年籍（こういんねんじゃく）を作成している。これは人民を国家が直接把握し、班田収授法を本格的に実施するための極めて重要な施策であった。

さらに694年には、日本史上初となる条坊制（碁盤の目状の都市区画）を備えた本格的な都城である藤原京への遷都を断行した。飛鳥の地から新都への移転は、天皇を中心とする新しい国家の威容を国内外に示すものであった。

日本初の上皇（太上天皇）と大宝律令の完成

697年、持統天皇は成長した孫の軽皇子に譲位し（文武天皇）、自らは日本史上初の太上天皇（上皇）となった。譲位後も彼女は文武天皇の後見役として実権を握り続け、新天皇を支えた。持統上皇の最大の功績の一つは、刑法（律）と行政法（令）を統合した本格的な法典である大宝律令の編纂を主導したことである。刑部親王や藤原不比等らによって編纂されたこの法典は701年（大宝元年）に完成し、ここに日本の律令体制は確立した。

また、持統天皇の治世は、柿本人麻呂ら宮廷歌人が活躍した時代でもある。人麻呂が詠んだ和歌の中で、天皇は「現人神（あらひとがみ）」として高らかに讃えられた。持統天皇は、法制度の整備（律令）と権威の神格化という両輪をもって、天皇を中心とする強固な国家体制を作り上げた。703年に58歳で崩御した際、彼女の遺体は天皇として初めて火葬され、天武天皇の陵に合葬された。夫の遺志を受け継ぎ、日本という国家の礎を築き上げたその足跡は、古代史において比類のない輝きを放っている。

天武・持統朝における律令編纂の背景

壬申の乱（672年）を勝ち抜いて即位した天武天皇は、強力な専制君主（天皇）を中心とする中央集権的な律令国家の建設を目指した。そのためには、従来の豪族連合的な支配体制を脱却し、成文化された法典に基づく官僚制的な統治を確立することが不可欠であった。天武天皇は681年、草壁皇子や忍壁親王らに律令の編纂を命じたが、天武の在世中に完成を見ることはなかった。その後、天武の皇后であった鸕野讚良（うののさらら）皇女が持統天皇として即位し、その遺志を継いで689（持統3）年に「飛鳥浄御原令」として施行するに至った。

画期となった「庚寅年籍」の作成と官制整備

飛鳥浄御原令は、刑法にあたる「律」を伴わず、行政組織法や民法にあたる「令」全22巻のみが施行されたと考えられている。この令の施行に基づき、翌690（持統4）年には庚寅年籍（こういんねんじゃく）と呼ばれる戸籍が作成された。この戸籍の完成により、人民を国家の直接支配下に置く「公地公民制」の実質的な基盤が整い、のちの班田収授の法を全国規模で実施することが可能となった。

また、官制面においては、太政官や神祇官といった中央統治機構の骨格が形成され、地方行政区分としての「国・評（こおり）」の制度も整備された。さらに、それまでの複雑な冠位制度を再編した冠位二十六階が制定されるなど、豪族たちを天皇に奉仕する官僚へと組み込むシステムが具体化された。

律令国家完成（大宝律令）へのマイルストーン

これより以前の天智天皇期に制定されたとされる「近江令」については、その実在性や内容を巡って古来より学術的な論争が続いている。これに対して飛鳥浄御原令は、文献史料（『日本書紀』など）から実際に施行され、国家の基本法として機能したことが学術的に確実視される最初の法典である。

この令による統治実績と制度の運用経験が蓄積されたことで、のちに刑法（律）と行政法（令）を完備した大宝律令（701年）の制定へとつながることになる。飛鳥浄御原令は、古代日本が東アジアの国際社会に対応しうる独自の律令国家へと脱皮する過程における、極めて重要な過渡期の法体制であったと言える。

富本銭の発見と日本貨幣史の転換

飛鳥池遺跡が日本史研究に与えた最大の衝撃は、1998年の調査で富本銭（ふほんせん）の鋳造工房跡や、鋳型・バリなどの製造関連遺物が大量に出土したことである。これにより、それまで日本最古の流通貨幣とされてきた「和同開珎（708年鋳造）」よりも前に、本格的な貨幣鋳造が行われていたことが考古学的に実証された。

この発見は、『日本書紀』の天武天皇12年（683年）4月条にある「今より以後、必ず富本銭を用いよ。草葉（銅銭）を用いることなかれ」という記述を裏付けるものとなった。飛鳥池遺跡での富本銭鋳造は、天武朝を中心とする中央集権国家（律令国家）の形成期において、朝廷が王権の威信を示すために貨幣制度の導入を急いだ背景を如実に物語っている。

律令国家の形成を支えた「官営総合工房」

飛鳥池遺跡は、単なる貨幣の鋳造所に留まらず、金・銀・銅・鉄といった金属加工から、ガラス、漆器、木製品、さらには陶器の製造に至るまで、多様な手工業生産が一箇所に集約された総合的な官営工房であった。ここでの生産活動は、天武・持統朝における藤原京の建設や、国家祭祀、仏教寺院の造営に必要な物資を供給するために組織されたと考えられている。

このような高度な技術を要する生産活動が天皇の宮廷（飛鳥浄御原宮）に近接する場所で一元管理されていた事実は、大王（天皇）家による先端技術と貴重な資源の独占を示している。これは、氏族ごとの部民制的な生産体制から、官司が直接職人を組織して生産を行う律令的官営手工業体制へと移行する過渡期の姿を象徴している。

出土木簡が語る初期律令官制の諸相

遺跡からは、工房の運営や物資の管理、労働者の出欠などを記録した多数の木簡も出土している。これらの木簡は、飛鳥時代の文字使用の実態を伝える一級の史料である。例えば、天武朝の官司名や役職名が記された木簡は、律令制前夜の官僚制の構築過程を具体的に示している。

また、木簡に記された「評（こおり）」という行政単位の記述は、大化の改新から大宝律令制定に至る地方制度の変遷を検証する上での極めて重要な証拠となった。飛鳥池遺跡の木簡と生産遺物は、ハード面（生産技術・貨幣）とソフト面（行政・文字文化）の双方から、古代日本が中華風の律令国家へと脱皮していくダイナミックな過渡期を今に伝えている。

飛鳥池遺跡での大発見と定説の転換

長らく日本の歴史教育においては、708年に鋳造された和同開珎が「日本最古の貨幣」であると教えられてきた。富本銭自体は江戸時代からその存在を知られており、長野県や奈良県の遺跡からわずかに出土することもあったが、当時は実用的な貨幣ではなく、宗教的な儀式などに用いられる厭勝銭（えんしょうせん：まじない用の銭）に過ぎないと考えられていた。

しかし、1999（平成11）年に奈良県の飛鳥池遺跡（あすかいけいせき）の発掘調査において、鋳造に用いられた鋳型や鞴（ふいご）の羽口、バリ（鋳造時の金属の出っ張り）のついた未製品などとともに、大量の富本銭が発見された。これにより、飛鳥池遺跡に国家的な規模の公的な鋳造所が存在し、富本銭が本格的かつ計画的に生産されていたことが証明され、「和同開珎最古説」という日本史の常識は大きな転換を迫られることとなった。

『日本書紀』の「銅銭の詔」と天武天皇の国家構想

富本銭の鋳造は、『日本書紀』の記述と密接に結びついている。天武天皇12（683）年の条には、「今より以後、必ず銅銭を用いよ。銀銭を用いることなかれ」という詔（みことのり）が記されている。この詔に登場する「銅銭」こそが富本銭を指すというのが現在の日本史学界における有力な見解である。

当時、日本国内では渡来人らを中心にある種の計量銀貨である無文銀銭（むもんぎんせん）が私的に流通していた。天武天皇は、飛鳥浄御原令の編纂や八色の姓（やくさのかばね）の制定など、唐の制度に倣った強力な中央集権体制（律令国家）の構築を推し進めていた。国家が規格を定めた計数貨幣である「銅銭」の強制的な発行と流通の試みは、国家権力の象徴としての貨幣発行権を朝廷が独占しようとする、極めて政治的な意味合いを持った政策だったのである。

独特な意匠と用途をめぐる「流通か、まじないか」の論争

富本銭の形状は、中国の伝統的な貨幣に倣った円形方孔（丸い外形に四角い穴）である。孔の上下には「富夲（富本）」の文字が刻まれ、左右には七つの点が星を表す七曜文（しちようもん）が配置されている。「富本」という言葉には「国や民を富ませる本（基本）」という政治的理念が込められ、七曜文は陰陽五行思想に基づく宇宙観や国家安泰の願いを象徴していると考えられている。

飛鳥池遺跡での発見により富本銭が公的に大量鋳造されたことは確定したものの、それが実際に市場で「流通貨幣」として広く使われたかについては、現在も激しい議論が続いている。広く決済に用いられたとする説がある一方で、全国的な遺跡からの出土例がまだ少ないことから、藤原京の造営に携わった官僚や労働者への恩賞・給与として局地的に配られたとする説や、依然として地鎮などの宗教儀式に用いられた厭勝銭であったとする慎重な見方も根強く残っている。

日本貨幣史における位置づけと和同開珎への道

富本銭が当時の社会経済においてどの程度流通したにせよ、日本において国家権力が主導して独自の金属貨幣を創出しようとした最初の本格的な試みであったという歴史的意義は揺るがない。富本銭の段階では全国的な貨幣経済の浸透には至らなかったが、ここで培われた鉱石の採掘・精錬・鋳造の技術や、貨幣を通じた国家支配という理念は、続く8世紀初頭の大宝律令の制定と、和同開珎の本格的な発行・流通へとダイレクトに結びついていくのである。富本銭は、古代日本の国家形成史と貨幣経済の黎明期を読み解く上で欠かせない、一級の歴史的遺物である。