冷戦期における最初の策定とその背景

冷戦期における日米安全保障条約は、日本が攻撃を受けた際の米軍の防衛義務を定めていたが、自衛隊と米軍の具体的な共同作戦計画や役割分担の基準は長らく不透明であった。しかし、1970年代に入るとソ連による極東地域での軍事力強化が進み、安保体制の実効性を高める必要が生じた。こうした背景から、1978年に最初の「日米防衛協力のための指針（旧ガイドライン）」が策定された。この旧ガイドラインは、主に日本に対する直接の武力攻撃（日本有事）を想定し、極東有事は想定外とされ、防衛を行う自衛隊を米軍が補完・支援するという専守防衛に即した限定的な協力関係を定めたものであった。

1997年の改定と「周辺事態」をめぐる議論

1980年代末に冷戦が終結すると、安全保障環境は大きく変化した。ソ連による侵攻の脅威が減少する一方で、1990年代初頭の湾岸戦争や、1993年から1994年にかけての北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の核開発疑惑に端を発する朝鮮半島危機など、地域紛争や不測の事態への対応が新たな課題となった。これを受けて1997年、橋本龍太郎内閣のもとでガイドラインの改定（新ガイドライン）が合意された。新たな指針では、日本直接の有事のみならず、そのまま放置すれば日本への武力攻撃に至るおそれのある「周辺事態」における協力が新たに規定された。政府は「周辺事態は地理的概念ではなく事態の性質に着目したもの」と釈明したが、朝鮮半島や台湾海峡での有事を念頭に置いたものであることは明白であり、自衛隊の活動範囲が事実上、日本国外へと拡大する契機となった。

関連法の成立と日本の安保政策の転換

1997年の新ガイドラインに法的根拠を与え実効性を持たせるため、1999年には小渕恵三内閣のもとで周辺事態安全確保法（周辺事態法）をはじめとする「ガイドライン関連法」が成立した。これにより、日本の領土・領海・領空外であっても、戦闘行為が行われていない「後方地域」において、自衛隊が米軍に対して補給や輸送、医療などの支援を行うことが可能となった。これは、戦後の日本が維持してきた「専守防衛」の原則を大きく変容させ、日米軍事協力を地球規模へと拡大させる道を開く歴史的な転換点となった。この体制は、その後の2001年のテロ対策特別措置法や2015年の安全保障関連法（これに伴う再度のガイドライン改定）へと継承されていくこととなる。