「昭和維新」の精神と「君側の奸」の打破

1930年代前半の日本は、昭和恐慌による極度の不況や東北地方の冷害による農村の疲弊、政党政治の腐敗、そして満洲事変以後の国際的孤立など、深刻な内憂外患に直面していた。こうした社会の閉塞感を打破するため、陸軍の若手将校（皇道派）や民間右翼の間で、天皇親政のもとで国家の抜本的改造を目指す「昭和維新」の機運が高まった。

彼らは、国民の窮状を顧みず私利私欲を貪る政党政治家や財閥、そして軍上層部の一部を「君側の奸」（天皇の側近にいる悪党）とみなした。彼らの思想は、北一輝の『日本改造法案大綱』などに影響を受けており、「天皇の意思を遮り、国政を誤らせている奸臣を排除すれば、天皇本来の慈悲深い政治が復活し、国民が救われる」という過激な天皇観に基づいていた。その具体的な行動理念として叫ばれたのが「尊皇討奸」であった。

二・二六事件における実践と挫折

1936年2月26日、野中四郎、香田清貞らの青年将校に率いられた歩兵第1連隊・第3連隊などの兵士約1400名が決起し、大蔵大臣の高橋是清、内大臣の斎藤実、教育総監の渡辺錠太郎らを殺害、首相官邸や警視庁などを占拠した（二・二六事件）。決起部隊は「尊皇討奸」や「昭和維新」を染め抜いた旗を掲げ、自らの行為が正義であることを世間にアピールした。

しかし、この「尊皇討奸」のスローガンは、当の天皇自身の強い拒絶によって最大の論理破綻を迎える。昭和天皇は自らが信頼する重臣たちを虐殺した反乱軍に対し「朕が股肱の老臣を殺傷す、これ以上の兇暴何ぞこれに及ばん」と激怒し、断固とした鎮圧を命じたのである。軍上層部も当初の曖昧な態度を翻して彼らを「叛乱軍」と呼び、奉勅命令をくだして原隊復帰を促した。自らの精神的絶対者である天皇から「逆賊」と名指しされた決起部隊は戦意を喪失し、事件は首謀者たちの逮捕・処刑をもって終結した。これにより「尊皇討奸」の理想はもろくも崩れ去り、事件後は統制派を中心とする軍部の政治的発言力が一気に強まる契機となった。