独ソ戦の勃発と「北進論」の台頭

1941年4月、日本とソ連は互いに中立を義務づける日ソ中立条約を締結した。しかし、同年6月22日にドイツが突如としてソ連に侵攻（独ソ戦の開始）したことで、日本の外交・軍事方針は大きな揺らぎを見せる。当時、陸軍の主流派や松岡洋右外相は、ドイツの電撃戦によってソ連が早期に崩壊すると予測し、この機に乗じてシベリアや極東地域を支配下に置くべきだとする「北進論」（対ソ武力行使論）を強く主張した。

同年7月2日の御前会議において、日本政府および大本営は「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」を決定。これにより、南方への進出（南進）を準備しつつも、独ソ戦の推移が日本に有利に展開した場合には北方へも武力行使を行うという、両天秤の構えをとることとなった。この北進計画の具体化として計画されたのが、大がかりな対ソ不意打ち作戦としての「関東軍特種演習（関特演）」であった。

史上最大の動員と隠蔽工作

関特演は、ソ連を刺激しないよう「動員」ではなく「演習」の名目を隠れ蓑にして実行された。1941年7月から8月にかけて、日本国内および朝鮮半島から満州国（中国東北部）へ向けて、兵士、馬匹、物資が極秘裏に大挙して輸送された。

この動員により、満州の関東軍の兵力は約40万人から、日本陸軍史上最大となる約70万人以上（さらに軍馬約14万頭）へと急膨張した。国境付近には大量の兵器や弾薬、燃料が蓄積され、臨戦態勢が整えられた。この一連の動員は、当時の日本の国力や輸送力の限界に挑むものであり、国内の経済や市民生活、中国戦線（日中戦争）の継続にも重大な負担を強いることとなった。

対ソ侵攻の断念と国策の「南進」旋回

しかし、関東軍特種演習による即時の対ソ開戦は見送られることとなった。その背景には、ドイツ軍の進撃がソ連側の粘り強い抵抗により停滞し始めたこと、さらにソ連側が対日警戒を怠らず、極東地域に強力な兵力を維持し続けたことがあった。日本陸軍は、ソ連軍が劣勢に陥る「熟柿の（じゅくしの）ごとく自ら落ちる」状態になるまで自重すべきとの判断（熟柿作戦）へと傾いていった。

同時に、1941年7月末の日本軍による南部仏印（フランス領インドシナ）進駐に対し、アメリカが「対日石油全面輸出禁止」という極めて厳しい経済制裁に踏み切ったことで、事態は一変する。石油の供給を絶たれた日本は、資源を求めて東南アジアのオランダ領東インド（インドネシア）などを狙う「南進」へ国策を決定的に絞らざるを得なくなった。結果として同年8月9日、日本陸軍は年内の対ソ開戦断念を正式に決定した。

関特演によって膨れ上がった関東軍の兵力は、その後も対ソ牽制のために満州に留め置かれたが、太平洋戦争の戦局が悪化すると、南方の島々への防衛線強化のために精鋭部隊が順次引き抜かれ、関東軍は著しく弱体化していくこととなる。これが1945年8月のソ連対日参戦時における、満州の悲劇的な崩壊を招く遠因ともなった。