締結の背景と「四国連合構想」

1940年（昭和15年）に日独伊三国同盟を締結した第2次近衛文麿内閣の松岡洋右外相は、同盟にソビエト連邦を引き入れて「四国連合」を形成する構想（ユーラシア同盟構想）を抱いていた。これによりアメリカを強大に牽制し、日中戦争の打開と東南アジアへの南進政策を安全に進める狙いがあった。一方のソ連も、指導者スターリンのもとで西ヨーロッパにおけるナチス・ドイツとの関係悪化に備えており、極東における日本との衝突を避けて「二正面作戦」を回避したいという強い思惑があった。両国の利害が一致した結果、松岡外相が自らモスクワへ赴き、1941年4月13日に条約調印へと至ったのである。

条約の内容と意義

条約の主な内容は、両国間の平和と友好関係の維持、相互の領土保全と不可侵、そして一方が第三国から軍事攻撃を受けた場合には他方が中立を守ること、であった。有効期間は5年と定められた。また、条約調印と同時に発表された共同宣言において、日本はモンゴル人民共和国（外蒙古）を、ソ連は満州国をそれぞれ相互に承認し、領土の不可侵を約束した。ノモンハン事件以降くすぶっていた日ソ国境の緊張はこれにより一旦緩和され、日本は北方の脅威を軽減して太平洋方面への進出（南進）に踏み切る重大な契機を得ることとなった。

独ソ戦の勃発による構想の崩壊

しかし、日ソ中立条約締結からわずか2ヶ月後の1941年6月、ドイツが突如としてソ連に侵攻し独ソ戦が勃発した。これにより松岡外相の四国連合構想は根本から崩壊した。松岡は中立条約を破棄してソ連を挟撃する「北進」を強硬に主張したが、政府および軍部首脳はこれを退け、中立条約を維持したまま資源獲得のために南進を継続する方針（関東軍特種演習を実施しつつも対ソ戦は回避）を決定した。この対立により松岡は事実上更迭され、日本は同年12月にアメリカ・イギリスとの太平洋戦争へと突入していくこととなる。大戦中、日ソ間においては本条約の存在によって辛うじて軍事的衝突が回避されていた。

ヤルタ密約と条約の終焉

太平洋戦争末期の1945年（昭和20年）2月、アメリカ・イギリス・ソ連の首脳によるヤルタ会談において、ドイツ降伏後のソ連の対日参戦が密約された。これを受けたソ連は、同年4月5日に日本に対して「中立条約の不延長」を通告した。条約の規定では満期1年前の通告により翌年4月に失効することになっており、日本政府はこれを期限までの条約有効と解釈して、悪化する戦局の打開に向けたソ連への和平仲介工作に望みを託していた。しかし1945年8月8日、ソ連は条約の有効期間内であったにもかかわらず日本に宣戦布告を行い、満州や樺太、千島列島へ侵攻した。これにより日ソ中立条約は実質的に破棄され、その後のシベリア抑留や北方領土問題といった戦後の日ソ（日露）間に深い禍根を残す結果となった。