軍団制と兵士の徴発システム

大化の改新から大宝律令の制定に至る過程で、律令国家は天皇を中心とする中央集権体制を維持するため、強力な軍事組織を整備した。その末端を支えたのが、国府などに置かれた軍団と、そこに配備された兵士（ひょうし）である。

兵士は、戸籍に登録された21歳から60歳までの健康な男性（正丁）の中から、3人に1人の割合で徴発された。彼らは平時は自ら耕作を行い、交代で軍団に赴いて武芸の訓練を受け、国府の警備や国内の治安維持にあたった。このような「皆兵制」に近い皆労の軍事義務は、唐の折衝府制度を模倣したものであった。

過酷な負担と「衛士」「防人」の悲劇

国家による兵士の徴発は、農民にとって耐え難い重荷であった。その最大の要因は、弓矢、甲冑、武器、さらには遠征中の食料（兵糧）や被服に至るまで、調度品のほとんどが自弁（自己負担）であった点にある。これにより、兵士を出した農家は急速に困窮していった。

さらに、兵士の中から選抜されて平城京などの都に派遣された衛士（えじ）や、九州北部の国境警備に送られた防人（さきもり）の役務は過酷を極めた。特に防人は東国から多くの兵士が徴発され、現地へ向かう旅費すら自己負担であった。この惨状は『万葉集』の「防人歌」にも生々しく描かれており、過酷な負担に耐えかねた農民の浮浪や逃亡を誘発し、律令制崩壊の一因となった。

軍団制の解体と武士の誕生への系譜

平安時代に入ると、農民の逃亡と兵質の低下により、軍団制は急速に形骸化した。これに対し桓武天皇は、792年（延暦11年）に佐渡や対馬などの国境離島を除き、全国の軍団と兵士を廃止した。これに代わって導入されたのが、郡司の子弟や有力農民などの志願者からなる少数精鋭の健児（こんでい）制である。

一般農民の動員（兵士）をあきらめ、地方守護を地方の「武芸の家」に委ねる方針への転換は、その後の地方社会の武装化を加速させた。これがのちに、自らの土地を守るために武装した「武士」が誕生する歴史的土壌となり、中世の武家社会へとつながっていくこととなる。