安政の五カ国条約と不平等条項の成立

1858年（安政5年）、江戸幕府は大老・井伊直弼のもとでアメリカをはじめとする欧米列強と安政の五カ国条約（日米修好通商条約など）を締結し、本格的な自由貿易を開始した。しかし、この条約は日本にとって著しく不利な内容を含んでおり、その代表的なものが「領事裁判権（治外法権）の承認」と「関税自主権の欠如」であった。

主権国家は通常、国内産業を保護するために、輸入品に対して自国の判断で関税率を自由に設定できる権利（関税自主権）を持つ。しかし、この条約では日本の関税自主権が認められず、関税率は条約の付属書である「貿易章程」に規定された。これにより、関税率を変更する場合には関係国との協定が必要となる協定関税制が敷かれることとなった。開港当初の関税率は、原則として輸入品に対して従価20パーセントと定められていた。

改税約書による税率の大幅な引き下げ

開港後、日本の貿易は輸出超過（生糸や茶などが中心）で推移していたが、1866年（慶応2年）に大きな転機が訪れる。前年に起きた四国艦隊下関砲撃事件の賠償問題や、兵庫の早期開港を求める列強の強硬な圧力に屈した幕府は、イギリス・フランス・アメリカ・オランダとの間で改税約書（江戸条約）に調印した。

この改税約書により、それまで原則20パーセントであった輸入関税率は、物価の上昇を反映させるという名目で、一律に従価5パーセントという極めて低い水準に引き下げられてしまった。この税率は諸外国の特権として固定化され、日本側の意思のみで変更することは事実上不可能となった。

国内産業への影響と経済的財政的打撃

関税率が5パーセントに据え置かれたことは、日本の経済社会に甚大な影響を及ぼした。高額な関税の壁を持たない日本市場には、産業革命を経て大量生産された安価で高品質な外国産品（特にイギリス産の綿織物など）が怒涛のように流入した。その結果、国内の綿作農家や手工業的な綿織物業といった在来産業は太刀打ちできず、没落を余儀なくされた。

さらに、近代国家の建設を目指す明治政府にとって、関税は重要な財源となるはずであった。しかし、関税自主権がないために貿易額が増大しても十分な関税収入を得ることができず、政府は財政基盤の弱体化という重いハンデを背負ったまま、富国強兵や殖産興業を推進せざるを得なかったのである。

明治政府の悲願と関税自主権の完全回復

不平等条約の改正（領事裁判権の撤廃と関税自主権の回復）は、日本の国際的地位を向上させ、名実ともに独立国家となるための明治政府の至上命題であった。岩倉使節団以降、歴代の外務大臣が粘り強い外交交渉を続けたものの、列強の壁は厚く、交渉は幾度も挫折を味わった。

1894年（明治27年）、外務大臣・陸奥宗光の尽力により日清戦争の直前に日英通商航海条約が結ばれ、領事裁判権の撤廃が実現したものの、この段階では関税自主権の一部回復（関税率の引き上げ）にとどまっていた。完全なる関税自主権の回復が達成されたのは、日露戦争後の1911年（明治44年）、外務大臣・小村寿太郎のもとで日米通商航海条約が改定された時のことである。安政の開国から半世紀以上の歳月を経て、日本はようやく税権の独立を勝ち取り、列強と肩を並べる対等な主権国家としての歩みを確固たるものにした。