志願兵制度から「国民皆兵」への転換

日本の台湾統治において、台湾住民に対する軍事動員の開始は非常に遅かった。日本政府には、近代的な軍事訓練を施し武器を持たせることで、抗日武装闘争や独立運動が再燃するのではないかという強い警戒感があったためである。そのため、1895年の統治開始以降、台湾人に対する兵役の義務は課されていなかった。

しかし、1937年に勃発した日中戦争の長期化と、1941年の太平洋戦争への突入は、日本軍の慢性的な兵員不足をもたらした。この危機を打開するため、日本政府は「同化政策」の極限形態である皇民化運動を推進し、日本語の常用や改姓名を強要した。これと並行し、1942年（昭和17年）には「陸軍特別志願兵制度」、1943年には「海軍特別志願兵制度」を台湾で開始した。当初は「志願」という形式をとることで植民地住民の忠誠心を選別・担保しようとしたが、連合国軍の反攻による戦況の急激な悪化に伴い、志願制では必要な兵力を賄いきれなくなり、義務としての徴兵制への道が開かれることとなった。

1944年兵役法改正と1945年の徴兵実施

1944年（昭和19年）9月、日本政府は兵役法を改正し、朝鮮に続いて台湾の住民に対しても徴兵制を適用することを決定した。台湾における実際の徴兵検査は、敗色濃厚となった1945年（昭和20年）1月から開始され、約2万2000人余りの台湾人青年が日本軍の正期兵として召集された。

当時、植民地当局は「帝国臣民として義務と栄誉を等しくするものである」と喧伝し、皇民化の美名のもとに送り出したが、その実態は消耗戦における弾よけとしての動員であった。招集された台湾人兵士は、フィリピンや沖縄などの激戦地、さらには本土決戦に備えた台湾本島防衛の最前線に配属され、米軍との過酷な戦闘に巻き込まれて多数の死傷者を出した。また、兵士としてだけでなく、軍属（軍夫や通訳、監視員など）としても多くの台湾人が過酷な環境下で酷使された。

戦後における国籍喪失と補償問題

1945年8月の日本の敗戦により、台湾は連合国の合意に基づき中華民国の統治下へと入った。これにより、元台湾人日本兵たちは一転して「日本人」としての国籍を剥奪されることとなった。日本政府は戦後の軍人恩給や遺族年金などの戦後補償について、「国籍条項」を盾にして台湾人への支払いを拒否し続けた。同じ戦場で、日本兵として命を捧げたり重傷を負ったりしたにもかかわらず、日本人元兵士が手厚い恩給を受け取る一方で、台湾人元兵士とその遺族には一切の国家補償が行われないという不条理な差別が数十年にわたって放置された。

1970年代以降、当事者らによる謝罪と補償を求める法廷闘争や政治運動が本格化し、1987年になってようやく「特定弔慰金等支給法」が日本で制定された。これにより、戦没者遺族や重傷病者に一律200万円の弔慰金が支払われたものの、これは日本人元軍人が生涯で受け取る恩給や年金の額に比してあまりにも少額であり、戦後補償における「植民地支配の傷痕」は、今なお日台間の歴史的・道義的課題として存在し続けている。