設置の背景と超省庁的な強力権限

第二次世界大戦直後の日本経済は、生産設備の壊滅、外地からの引き揚げに伴う人口急増、そして軍需補償の支払いなどに起因する激しいインフレーション（ハイパーインフレ）と深刻な物資不足に直面していた。こうした未曾有の経済危機を打開するため、1946年8月、第1次吉田茂内閣のもとで経済安定本部（安本）が設置された。安本は、各省庁に分散していた経済権限を一元化し、物資の割り当てや価格統制を強力に実施するための「司令塔」としての役割を期待され、内閣総理大臣を総裁とする強力な権限が付与された。これは、それまでの官僚機構の縦割りを打破するための画期的な試みであった。

傾斜生産方式の実行と片山内閣期における全盛

経済安定本部が最も活発に機能したのは、1947年に発足した社会党の片山哲内閣の時期である。安本の初代官房長（実質的な事務方トップ）となった都留重人らは、日本初の『経済白書』（「国も家庭も赤字」のフレーズで知られる）を公表し、国民に経済の実態を訴えた。この時期、経済学者・有沢広巳らの提案による傾斜生産方式が導入され、限られた資源（石炭や鉄鋼など）を重点部門に集中投入する政策が推進された。安本は復興金融金庫（復金）による資金供給と連携し、徹底した物資統制を行うことで、戦後復興の足がかりを築いた。

ドッジ・ラインによる統制の終焉と改組

1949年、GHQの経済顧問ジョゼフ・ドッジが来日し、ドッジ・ラインと呼ばれる超緊縮財政政策が導入されると、経済安定本部の役割は大きく変化した。ドッジ・ラインによって1ドル＝360円の単一為替レートが設定され、復興金融金庫の融資や政府補助金が打ち切られると、日本経済は統制経済から自由な市場経済へと移行することとなった。これによりインフレは終息したものの、物資統制の必要性が失われたため、安本の存在意義は次第に薄れていった。そして、サンフランシスコ平和条約が発効した1952年、経済安定本部は廃止され、長期的な経済計画の策定を主とする経済審議庁（のちの経済企画庁）へと改組された。