中道連立政権の継続と芦田内閣の成立

1948年（昭和23年）2月、日本社会党を第一党とする片山哲内閣は、党内左派の反発によって予算案を可決できず総辞職に追い込まれた。しかし、当時のGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）、特に日本の民主化を推進していた民政局（GS）は、旧保守勢力を代表する吉田茂の返り咲きを警戒し、中道勢力による連立政権の存続を望んでいた。

その結果、片山内閣の連立の枠組みをそのまま引き継ぐ形で、民主党総裁の芦田均を内閣総理大臣とする、民主・社会・国民協同の三党連立内閣が同年3月に成立した。副総理には社会党の西尾末広が入閣しており、実質的には首班を交代させただけの片山内閣の衣替え政権であった。

インフレ対策と政令201号の公布

芦田内閣が直面した最大の課題は、戦後の激しいインフレーションの抑制と経済復興であった。政府は経済安定本部を中心に統制経済政策を継続したものの、物価の高騰と労働運動の激化に苦慮した。とりわけ、官公庁の労働組合による大規模なストライキが計画されるなど、労働攻勢は急進化の様相を呈していた。

これに対し、GHQのダグラス・マッカーサー最高司令官は、1948年7月に国家公務員の争議権や団体交渉権を否認するよう求める書簡（マッカーサー書簡）を政府に送付した。芦田内閣はこれを受け、直ちに政令201号を公布して公務員の労働基本権を制限し、後に国家公務員法の全面改正へとつなげた。これは、占領政策が初期の「民主化・非軍事化」から、冷戦の激化を背景とした「経済復興と反共路線」へと転換する、いわゆる逆コースの象徴的な出来事の一つと位置づけられる。

昭和電工事件の勃発と総辞職

インフレ対応に追われる一方で、芦田内閣を突如として崩壊に導いたのが、戦後最大の疑獄事件と呼ばれる昭和電工事件（昭電疑獄）である。これは、大手化学肥料メーカーの昭和電工が、政府の復興金融金庫（復金）から巨額の融資を引き出すため、政官界に対して広範な贈賄工作を行っていた事件である。

1948年夏頃から捜査が進展し、大蔵省の高級官僚や復金幹部が次々と逮捕された。捜査のメスは政界中枢にも及び、経済安定本部総務長官の栗栖赳夫や副総理の西尾末広が逮捕されるという異常事態に発展した。ついに芦田均首相自身にも疑惑の目が向けられ、同年10月、芦田内閣は成立からわずか約7ヶ月で総辞職を余儀なくされた。なお、総辞職の直後に芦田自身も逮捕されている（後に無罪が確定）。

GHQ内部の暗闘と政界再編への影響

芦田内閣の崩壊は、単なる一内閣の汚職事件による退陣にとどまらず、以後の日本政治の針路を決定づける重要な転換点となった。昭和電工事件が徹底的に摘発された背景には、中道政権を支持する民政局（GS）と、反共の観点からより強力な保守政権を望んでいた参謀第2部（G2）との間の、GHQ内部における激しい権力闘争があったと指摘されている。G2側が意図的に情報をリークして捜査を後押しし、GSの影響力低下を狙ったという見方である。

この事件によって、政権を担っていた民主党と日本社会党は国民からの信頼を完全に失墜させた。代わって政権の座に就いたのは、野党として力を蓄えていた吉田茂率いる民主自由党（第2次吉田内閣）であった。翌1949年の第24回衆議院議員総選挙で民主自由党は単独過半数を獲得して圧勝し、社会党などは大敗を喫した。芦田内閣の瓦解は、戦後初期における中道連立政権の試みに終止符を打ち、その後の保守長期政権への道を切り拓く決定的な契機となったのである。