制定の背景：班田収授法の行き詰まり

大化の改新以降に整備された律令制の基本は、国家が土地と人民を直接支配する公地公民制であった。政府は戸籍・計帳を作成し、それに基づいて人民に口分田を班給する班田収授法を実施して租を徴収していた。しかし、8世紀に入ると人口が急増し、班給すべき口分田が次第に不足し始めた。さらに、重い負担から逃れるために農民が本籍地を離れる逃亡や浮浪が相次ぎ、耕作放棄による田地の荒廃も深刻化していた。

この危機的状況を打開するため、当時の長屋王政権は722年（養老6年）に「百万町歩の開墾計画」という大規模な国家主導の開墾政策を打ち出した。しかし、これはあまりにも非現実的な目標であり、実効性に乏しかった。そこで翌723年、人々の開発意欲を直接的に刺激するより現実的な方策として制定されたのが三世一身法（養老七年の格）である。

法令の具体的な内容

この法令では、開墾の条件に応じて土地を私有できる期間に差が設けられた。新しく溝や池などの灌漑施設（用水施設）を築き、一から未開地を開墾した者に対しては、本人、子、孫、曾孫までの「三世（三代）」にわたる田地の私有を認めた（※「三世」の解釈には諸説ある）。一方で、すでに整備されている既存の用水施設を改修・利用して開墾した場合、あるいは荒廃した田を再開発した場合は、開墾した本人の「一身（一代）」に限って私有が許可された。

律令制の下では「土地はすべて天皇（国家）のもの」という原則が徹底されていたため、たとえ期間限定であっても農民や貴族の土地私有を公認したことは、国家制度の根幹を揺るがす画期的な出来事であった。

歴史的意義と限界：墾田永年私財法への直結

三世一身法の制定により、豊かな財力を持つ貴族や大寺社、地方の有力豪族（郡司層）は、浮浪人などを労働力として使役し、積極的に未開地の開発を進めるようになった。これが後の初期荘園が形成されていく最初の契機となる。

しかし、この法令には致命的な欠陥があった。私有が認められた期間が終わりに近づくと、開墾した土地が国家に収公（没収）されることを恐れ、農民らが耕作を意図的に放棄してしまう事態が頻発したのである。その結果、せっかく開墾された田地が再び荒れ地に帰してしまい、政府の目論見は数十年で頓挫することとなった。

三世一身法による政策的限界を痛感した政府（橘諸兄政権）は、743年（天平15年）、ついに開墾地の永久私有を認める墾田永年私財法を発布することになる。三世一身法は、古代国家が公地公民制を維持しようと足掻きつつも、結果的に土地の私有化（荘園制）という新たな時代へ踏み出す過渡期を象徴する、極めて重要な法制度である。