震災手形の救済と補償令の発布

1923年（大正12年）9月1日に発生した関東大震災は、首都圏の経済に壊滅的な打撃を与えた。多くの企業や商店が被災したことで、震災前に振り出されていた手形の決済が不可能となり、金融市場の麻痺が懸念された。これに対し、第2次山本権兵衛内閣は支払猶予令（モラトリアム）を施行するとともに、同年9月27日に緊急勅令として「震災手形割引損失補償令」を発布した。

この勅令は、決済不能となった「震災手形」を日本銀行が特別に再割引（引き受け）し、日銀がそれによって被った損失については、政府が1億円（当時の額）の限度内で国庫補償するというものであった。これにより、一般の市中銀行は手形の焦げ付きによる倒産から救われ、一時的に金融破綻は回避されることとなった。

昭和金融恐慌への伏線と不良債権化

この措置は当面の危機を乗り切るための救済策であったが、重大な問題が潜んでいた。日銀が再割引した震災手形の中には、震災の直接的な被害によるものだけでなく、1920年の戦後恐慌以来、すでに決済の見込みが立たなくなっていた実質的な不良債権（いわゆる「お化粧手形」）が多数含まれていたのである。

政府と日銀の補償に甘えた地方銀行や鈴木商店などの政商は、抜本的な経営再建や不良債権整理を先送りし続けた。この未整理の震災手形は「震災手形問題」として政治問題化し、1927年（昭和2年）の議会における審議中の片岡直温蔵相の失言をきっかけに、日本経済を揺るがす金融恐慌へと発展することとなった。