金子直吉の指導力と「大戦景気」による躍進

鈴木商店は、1874年に鈴木岩治郎が神戸で創業した洋糖商に始まる。岩治郎の死後、未亡人の鈴木よねが店主となり、番頭の金子直吉が経営の実権を握って急成長の基礎を築いた。金子は、第一次世界大戦（1914〜1918年）に伴う大戦景気の到来をいち早く予見し、船舶や鉄鋼、化学、繊維など多岐にわたる物資や企業の買収を進めた。この結果、鈴木商店は一時期、既存の巨大財閥であった三井物産や三菱商事を上回る取引高を誇り、日本一の総合商社・巨大コンツェルンへと上り詰めた。しかし、その急速な拡大は自己資本の蓄積によるものではなく、外部銀行からの借入金に深く依存する脆弱な財務体質の上に成り立っていた。

「米騒動」での焼き打ちと戦後恐慌による暗転

急激な市場独占と買い占めは、世論からの強い反感を買うこととなった。1918年に発生した米騒動の際、鈴木商店は米の買い占めを行っている悪徳政商であるとの疑惑をかけられ、神戸の本店が民衆によって焼き打ちされる事件が発生した。さらに大戦終結後の1920年に起きた戦後恐慌は、積極経営を続けていた鈴木商店に致命的な打撃を与えた。抱えた多額の不良債権は、1923年の関東大震災によってさらに深刻化し、決済不能となった震災手形として鈴木商店の経営を圧迫し続けた。

台湾銀行の「機関銀行化」と昭和金融恐慌における破綻

鈴木商店の事業を支え続けたのが、半官半民の特殊銀行である台湾銀行であった。鈴木商店は同行から巨額の融資を引き出し、実質的な「機関銀行（特定の企業に偏って資金を融通し密接に結びついた銀行）」として利用していた。しかし、1927年（昭和2年）に始まった昭和金融恐慌の最中、衆議院の審議などで鈴木商店への不健全な融資の実態が暴露されたことで事態は急変する。危機を察知した三井などの他行が台湾銀行への資金供給を引き揚げたため、台湾銀行はついに鈴木商店への融資打ち切りを決定。これにより資金繰りが行き詰まった鈴木商店は、同年4月に経営破綻へと追い込まれた。この破綻は台湾銀行の臨時休業を招き、金融恐慌を全国的な規模へと激化させる決定的な引き金となった。