内閣制度の創設と「逓信省」の誕生

1885（明治18）年12月、初代内閣総理大臣に伊藤博文が就任して内閣制度が創設された際、行政機構の整理・統合が行われた。このとき、それまで交通・通信部門を担っていた工部省（通信・鉄道を所管）と農商務省の一部（駅逓局。郵便・海運を所管）を統合する形で逓信省が新設された。初代逓信大臣には、幕臣出身で技術や海軍に明るい榎本武揚が就任した。近代国家としての体裁を整える上で、国家の「神経系統」ともいえる通信・交通インフラの統合管理は急務であり、国家主導によるインフラ整備が力強く推し進められる契機となった。

近代化インフラの整備と「資金の貯蓄・還流」

逓信省は、郵便事業の全国的なネットワーク化を進めるとともに、電信や電話事業の架設・普及を強力に推進した。これらの通信網は、国内市場の統一や官庁・軍部の情報伝達において決定的な役割を果たした。また、郵便局を通じて全国から集められた郵便貯金や簡易生命保険などの資金は、大蔵省の預金部を通じて財政投融資の原資となり、国家的な鉄道建設や日清・日露戦争の軍事費、あるいは重要産業への資金供給源として日本の近代化を財政面から支えた。さらに、海運業の監督も担当し、三菱（のちの日本郵船）や大阪商船などの民間船会社を保護・育成することで、日本海運の国際競争力を高め、東アジアへの進出を後押しした。

戦時下の改組と戦後の変遷

太平洋戦争期の1943（昭和18）年、東条英機内閣のもとで戦時輸送力の増強と行政機構の簡素化が図られ、逓信省は鉄道省と統合されて運輸通信省へと改組された。これにより一度は「逓信」の名が消えたが、敗戦後の1946（昭和21）年には、再び「逓信省」として分離独立した。しかし、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の指導や現業部門の経営効率化の観点から、1949（昭和24）年には通信・郵便行政の大規模な再編が行われた。その結果、郵便や簡易保険などを担当する郵政省と、電話や電信などの電気通信事業を担当する電気通信省（のちの日本電信電話公社、現NTTグループ）に分割され、逓信省はその歴史に幕を閉じた。