西欧近代政治思想の導入と「君民同治」の提唱

明治維新直後の日本は、欧米列強に対抗するために急速な近代化を迫られていた。幕臣出身の洋学者であった加藤弘之は、本書『真政大意』において、国家のあり方や人民の権利についての先駆的な議論を展開した。

加藤は本書の中で、人は生まれながらに自由・平等の権利を持つという天賦人権説の立場をとり、専制政治を厳しく批判した。その上で、君主と人民がともに政治を行う「君民同治（立憲君主制）」こそが最も優れた文脈の政治体制であるとし、近代的な立憲思想の必要性を強く訴えた。これは、のちの自由民権運動において、民権派が理論的支柱とする思想の先駆をなすものであった。

加藤弘之の「転向」と本書の絶版

『真政大意』はのちの『国体新論』（1874年）とともに、明治初期の啓蒙思潮を代表する名著とされた。しかし、1870年代後半から自由民権運動が激化し、自著がその理論的根拠として利用されるようになると、加藤は国家の秩序維持を重視する立場へと傾斜していった。

加藤はドイツから導入された社会進化論（適者生存・優勝劣敗の法則）に傾倒し、一転して天賦人権説を「妄想」であると否定するようになる。1881（明治14）年には東京大学の初代綜理（総長）に就任し、翌1882年には『人権新説』を著して自らの旧説を完全に翻した。この思想的転向に伴い、加藤は自ら『真政大意』や『国体新論』を絶版・回収の措置に処した。この転向は、明治政府が目指す天皇制国家の構築（有司専制の維持と欽定憲法への道）を学問的・理論的に擁護する動きと深く連動していたのである。