大消費地・江戸の誕生と「下り荷」

江戸時代前期以降、将軍のお膝元である江戸は、武士や町人が密集する人口100万人規模の世界有数の大都市へと成長した。しかし、関東地方はまだ商品作物の生産力が低く、生活物資や嗜好品の多くは経済的先進地である上方（大坂や京都など）からの輸入に依存していた。これら上方から江戸へ送られる物資は「下り荷」と呼ばれ、酒、油、木綿、醤油、日用雑貨など多岐にわたった。

この大量の物資を輸送するために活躍したのが菱垣廻船（ひがきかいせん）である。しかし、海上輸送が活発になるにつれて、海難事故による積荷の損失や、船頭が破船と偽って積荷を横領・転売するといった不正などのトラブルが頻発するようになり、問屋側にとって大きな経済的リスクとなっていた。

十組問屋と二十四組問屋の結成

こうした海上輸送におけるリスクに対処するため、1694年（元禄7年）、江戸の荷受問屋たちは塗物・内店（呉服など）・釘金物・綿・表店（畳表など）・酒店などの業種ごとに10の組合を作り、それらを統合して十組問屋（とくみどいや）を結成した。彼らは海難事故の際に損害を共同で負担する「平均はね（共同海損）」のルールを定め、菱垣廻船の運用を自らの統制下に置いた。

一方の大坂でも、江戸へ荷物を送り出す荷積問屋たちが結束し、1714年（正徳4年）に二十四組問屋を結成した。江戸の十組問屋と大坂の二十四組問屋は強力に提携し、菱垣廻船の専用化や運航ルールの厳格化を図った。これにより、船頭の不正防止や下り荷の安全輸送が実現し、商人たちの自衛的な相互扶助組織が全国的な巨大流通網を支配することとなったのである。

樽廻船の台頭と流通機構の変容

両問屋組合の提携によって菱垣廻船による海運は全盛期を迎えたが、やがて新たな競争が生じることとなる。上方の酒を江戸へ運ぶ酒問屋たちが、より速く安価に輸送できる樽廻船（たるかいせん）を利用するようになったのである。樽廻船はもともと酒樽を専門に運んでいたが、次第に他の商品も積むようになり、菱垣廻船の利権を脅かした。

1730年（享保15年）には江戸の酒問屋が十組問屋から独立し、大坂でも酒問屋が独自の動きを見せたことで、菱垣廻船を主体とする十組問屋は次第に弱体化の兆しを見せ始めることとなる。これは、江戸時代の経済発展に伴う物流のスピード化とコスト削減の要請が、既存の特権的体制を突き崩していく過程でもあった。

幕府の商業統制と株仲間の変遷

江戸時代中期以降になると、商品流通を独占する問屋機構は幕府の経済政策に大きく組み込まれていった。田沼意次の時代には、幕府は十組問屋などを株仲間として公認し、独占的な営業権を保証する代わりに冥加金（営業税）を上納させ、幕府の財源確保と物価の統制を図ろうとした。

しかし時代が下り、在郷商人などが特権問屋を経由しない新興の流通ルートを開拓するようになると、江戸の物価高騰の一因として特権問屋の独占体制が批判の的となった。1841年（天保12年）、老中・水野忠邦が主導した天保の改革において、物価引き下げを狙い株仲間解散令が出され、十組問屋や二十四組問屋は一時解散させられた。だが、これによってかえって流通網の深刻な混乱を招いたため、1851年（嘉永4年）にふたたび株仲間再興令が出された。十組問屋と二十四組問屋の歴史は、江戸時代の全国的市場の形成から、幕府による経済統制の限界へと至るダイナミックなプロセスを克明に示している。