仲間掟の成立と主な規定内容

江戸時代の中期以降、商品経済の発展に伴い、商人や職人たちは同業者組織である株仲間を組織し、幕府や諸藩から公認を得ることで市場の独占権を獲得していった。この株仲間の内部において、構成員（仲間）が遵守すべきルールとして制定されたのが仲間掟（仲間定、仲間規約とも呼ばれる）である。

仲間掟に記された内容は多岐にわたるが、基本的には市場の秩序維持と過度な内部競争の防止が主目的であった。具体的には、商品の販売価格や仕入れ価格の協定、粗悪品の排除といった品質保持の取り決め、新規参入（新規に株を取得する者）の制限、さらには徒弟の雇用期間や引き抜き禁止に関する労務管理規定などが含まれていた。これらは違反者に対して、仲間からの除名（「仲間外れ」）や過料（罰金）などの厳しい制裁を科すことで、強力な実効性を持っていた。

幕藩体制における歴史的意義と変遷

仲間掟は、単なる私的なギルドのルールにとどまらず、幕藩権力による市場統制の道具としても利用された。江戸幕府や藩は、仲間掟を承認する代わりに、株仲間に対して冥加金（みょうがきん）などの税を課し、流通経路の掌握を図った。特に享保改革期以降、幕府は物価安定や密貿易の防止などを目的に株仲間を積極的に公認したため、仲間掟は公的な強制力を帯びるようになった。

しかし、19世紀に入ると、仲間掟による流通と価格の独占は、地方から台頭した新興商人（在郷商人）の活動を阻害し、都市部における物価高騰（インフレ）の一因として批判の対象となった。1841年（天保12年）、老中・水野忠邦が実施した天保の改革において、物価引き下げを目的に株仲間の解散令が出されると、仲間掟もまたその存在基盤を失うこととなった。のちに1851年（嘉永4年）に株仲間は再興を許されるものの、かつてのような強力な特権や仲間掟による市場統制力は回復せず、明治維新による近代化（商工業の自由化）の中で完全に姿を消すこととなった。