修身科の成立と教育勅語

明治初期の教育方針を定めた1872年（明治5年）の学制においても修身は教科の一つとして存在していたが、当初は必ずしも最重視されていたわけではなく、欧米の倫理学の翻訳書などが用いられていた。しかし、自由民権運動の激化や急激な欧化主義に対する反発から、政府内で儒教的道徳や国家主義的な徳育を重視すべきだとする声が高まっていった。

その結果、1890年（明治23年）に教育勅語が発布されると事態は大きく変化する。修身科は「教育ノ淵源」たる教育勅語の精神を児童に教え込むための最重要教科として位置づけられ、全教科の筆頭に掲げられたのである。

国定教科書制度による統制の完成

教育勅語発布直後の修身科では、民間が作成した検定教科書が使用されていた。しかし、教育内容への国家統制を強めようとする政府の意図に加え、1903年（明治36年）に発生した教科書疑獄事件を直接の契機として、国定教科書制度が導入された。これにより、修身科の教科書も文部省が直接編纂する「国定修身書」へと一本化された。

国家が理想とする忠君愛国や家族国家観、さらには二宮金次郎（尊徳）に代表される勤勉・倹約といった価値観が、全国の児童に画一的に注入されるシステムがここに完成した。この国定修身書は、時代背景や国家の要請の変化に合わせて、敗戦までに5回の改訂が行われている。

戦時体制下の修身と皇民化教育

昭和期に入り、満州事変から日中戦争、そして太平洋戦争へと至る過程で、修身科の性格はより極端な国家主義・軍国主義を帯びていった。1941年（昭和16年）の国民学校令によって小学校が国民学校に改組されると、修身は「国民科」の一部に組み込まれた。

戦時下の修身教育では、皇国史観に基づいて天皇に命を捧げる「皇民」の錬成が至上命令とされ、自己犠牲や滅私奉公が最高徳目として徹底的に教え込まれた。修身科は、国民を戦争へ動員するための精神総動員体制を支える、最大の教育的支柱となったのである。

敗戦による廃止と歴史的意義

1945年（昭和20年）の敗戦後、日本を占領したGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は、修身科を日本の軍国主義・超国家主義の根源とみなした。同年12月の指令により、日本史や地理とともに修身科の授業は全面的に停止され、教科書も回収、あるいは不適切とされた箇所が墨塗りされた。

その後、戦後教育の再出発にあたり修身科は完全に廃止された。しかし、戦前の修身科が果たした「国家による特定の価値観の強制」という歴史的教訓は非常に重く、その後の日本における道徳教育（1958年の「道徳の時間」新設や、近年の「特別の教科 道徳」への格上げ）をめぐる議論において、常に警戒と参照の的となり続けている。