生活苦と「家族計画」としての背景

江戸時代中期以降、とりわけ東北地方などの寒冷地や度重なる大飢饉（享保・天明・天保の飢饉）に見舞われた地域において、間引きは「口減らし」として常態化した。農民たちは、容赦ない年貢の取り立てや物価の高騰に苦しみ、生まれてきた子供をすべて養うことが物理的に不可能であった。また、単なる突発的な貧困対策としてだけでなく、家産（土地や財産）の過度な細分化を防ぎ、効率的な農業経営を維持するための、一種の過酷な「計画出産（家族計画）」としての側面も強かったとされる。

幕政・藩政の対応と禁止令の実態

農村の人口減少は、年貢の担い手である本百姓の減少に直結し、幕府や諸藩の財政を直接脅かす深刻な問題であった。そのため、江戸幕府や各藩は間引きを「堕胎」とともに厳しく禁じる触書を度々発した。特に白河藩主から老中となった松平定信は、寛政の改革において赤子養育法を制定し、貧困層に子育て資金を支給するなどの救済策を講じた。しかし、農村の根本的な構造的貧困が解消されなかったため、間引きの風習は水面下で存続し、明治政府による近代的な法整備（堕胎罪の制定など）を待つまで完全に根絶されることはなかった。