「宇垣軍縮」と配属将校制度の成立背景

第一次世界大戦の終結後、世界的な軍縮の潮流が高まるなか、日本でも大正デモクラシーの世論を背景に陸軍の規模縮小が求められた。これを受けて1925（大正14）年、加藤高明護憲三派内閣の陸相宇垣一成によって、4個師団を廃止する大規模な軍縮（宇垣軍縮）が断行された。しかし陸軍は、この軍縮によって生じる大量の余剰現役将校の整理（実質的な失業対策）と、将来の総力戦体制を見据えた青少年の軍事訓練強化を同時に満たす画期的な策を考案した。それが、同年4月に公布された陸軍現役将校学校配属令（勅令第105号）である。これにより、官私立の中等学校、師範学校、専門学校、大学などに陸軍の現役将校が配属され、正規の教育課程（授業）として「学校教練（軍事教練）」が導入されることとなった。

大正デモクラシー下の反発と「小樽高商事件」

配属将校の制度は、学問の自由や教育の自律性を侵すものとして、導入当初から学生や自由主義的な教育関係者、知識人から激しい抵抗を受けた。その代表例が、1925年10月に発生した小樽高商軍事教授拒否事件（小樽高等商業学校の学生が配属将校による軍事訓練に抗議した事件）である。これを契機に、全国の大学や専門学校で軍事教練反対運動が沸き起こり、大正デモクラシー期における反戦・自由主義運動の一翼を担った。しかし政府や陸軍は、これらの抵抗運動を治安維持法や内務省による弾圧、共産主義の浸透として厳しく取り締まり、制度の強制と定着を図っていった。

戦時体制への移行と学校の軍国主義化

1930年代に入り、満州事変から日中戦争、太平洋戦争へと至る準戦時・総力戦体制が構築される過程で、配属将校の権限は飛躍的に拡大した。1939（昭和14）年の法改正により、それまで実質的に任意とされていた大学などの軍事教練が完全に必修化され、教練の成績が及第しなければ進級や卒業が認められない仕組みが整えられた。配属将校は、単なる一教官の立場を超え、学生や教職員の思想動向を監視する「目」となり、学校運営そのものを軍事的に支配・統制する存在へと変質していった。この体制は1945（昭和20）年の敗戦にともなう配属令の廃止まで続き、日本の教育現場を徹底的な戦時体制に組み込む中核を担った。