開発領主としての苦境と国司との対立

平安時代中期、地方では有力な在庁官人や富豪の農民が自ら荒地を切り拓き、私有地（墾田）を広げる開発領主（かいはつりょうしゅ）が台頭していた。肥後国（現在の熊本県）飽田郡の領主であった沙弥寿妙（「沙弥」は出家して民間にとどまる半僧半俗の身分を指す通称）も、そのような開発領主の一人であった。

しかし、当時の地方統治を担う国司（受領）は、これら開発領主が私有化した土地に対して重い税を課したり、国衙領（公領）への編入を企てたりして激しい圧迫を加えた。寿妙が開発した鹿子木の地も、国司による権利侵害の脅威に常にさらされており、一介の地方有力者にすぎない寿妙が自力でこの土地を守り抜くことは極めて困難であった。

寄進地系荘園の形成と「職の体系」への発展

国司の圧迫に対抗するため、寿妙は1086年（応徳3年）、中央の権門貴族である高階氏（掌侍・高階栄子）へ鹿子木の土地を寄進した。これにより、高階氏は荘園の領有権を持つ領家（りょうけ）となり、寄進した寿妙自身は現地を直接支配する実務職である下司（げし）の地位を得た。中央の権威を背景にすることで、国司による不当な介入や課税を退けることに成功したのである。

この鹿子木荘は、その後、さらに上位の権威である美福門院（鳥羽天皇の皇后）へと重ねて寄進され、美福門院が最高権作者である本家（ほんけ）となった。寿妙の行動を契機として始まったこの連鎖は、日本の中世社会における特徴的な土地支配構造である「職の体系（しきのたいけい）」の成立過程をまざまざと示しており、荘園公領制の展開を理解する上で極めて重要な歴史的指標となっている。