「人権指令」による治安立法の解体と内閣総辞職

1945年（昭和20年）8月の敗戦後も、日本政府は戦前・戦中期の治安維持体制を温存しようと試みていた。しかし同年10月4日、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は東久邇宮稔彦王内閣に対し、通称「人権指令」（覚書「政治的、公民的及宗教的自由に対する制限の除去」）を突きつけた。

この指令は、治安維持法や国防保安法など思想統制を目的とした弾圧立法の即時廃止、特高警察の廃止、内務大臣・山崎巌らの罷免、そして何よりもこれら治安立法によって拘禁されていたすべての「政治犯」の即時釈放を命じるものであった。東久邇宮内閣は、天皇制の維持（国体護持）と言論・思想の自由化の整合性をめぐって苦慮した結果、指令を実行に移すことなく内閣総辞職へと追い込まれた。後継の幣原喜重郎内閣のもとで、ようやく指令の履行が本格化することとなる。

政治犯の出獄と戦後社会運動のうねり

人権指令に基づき、10月10日には府中刑務所などから徳田球一、志賀義雄、宮本顕治をはじめとする多くの非転向の日本共産党員や、自由主義者、さらには治安維持法弾圧を受けた宗教関係者らが釈放された。釈放された共産党員たちは直ちに活動を再開し、「人民解放軍の進駐」を歓迎するとともに党の再建を急いだ。同年12月には第4回党大会が開催され、日本共産党は初めて合法政党としての歩みを進めることになった。

政治犯の釈放は、それまで国家権力によって徹底的に抑圧されてきた左翼運動、労働運動、社会運動を一気に解き放つ起爆剤となった。また、この措置は「大日本帝国」という戦前の超国家主義的・軍国主義的な支配構造を解体し、戦後の新しい自由民主主義的な社会秩序を構築するための不可欠なプロセスであったといえる。