秩禄処分と士族の窮乏

明治政府は、四民平等の理念のもとで従来の身分制度を解体し、旧武士である士族の特権を次々と剥奪していった。1876年（明治9年）には、旧武士に支給されていた家禄などを完全に廃止する秩禄処分が断行される。これに代わって「金禄公債証書」が交付されたが、多くの士族に配られた公債の額は少額であり、さらに当時の急激なインフレーションによってその価値は下落した。

特権を奪われ、慣れない農業や商業（いわゆる「士族の商法」）に手を出して失敗する士族が相次ぎ、彼らは急激に没落して「無産士族」と呼ばれる窮民層を形成していった。こうした士族の経済的困窮と精神的打撃は、明治政府に対する強い反発となり、1870年代後半の佐賀の乱や西南戦争などの士族反乱、さらには初期の自由民権運動の大きな原動力となった。政府にとって、不平士族の救済と治安維持は急務であった。

授産政策の展開と具体的な事業

士族反乱の抑止と、殖産興業（近代産業の育成）を同時に解決する策として、内務卿大久保利通を中心に本格的な士族授産政策が開始された。1878年に「授産局」が設置され、国費や公債を用いた以下のような具体的な事業が推進された。

• 開墾・移民事業： 最も大規模に行われたのが土地の開墾である。代表例として、福島県の猪苗代湖から水を引く安積疏水（あさかそすい）の開削と、それに伴う安積原野（郡山）の開墾が挙げられる。また、ロシアに対する北方の警備と開拓を兼ねて、北海道に屯田兵を配備し、多くの士族がこれに応じた。
• 近代産業への就業支援： 国立銀行の設立資金として金禄公債の投資を促したほか、マッチ製造、製糸、織物などの近代的な軽工業工場の設立に資金が融通され、士族とその家族の労働力確保が目指された。

松方デフレによる挫折と歴史的意義

1880年代に入ると、大蔵卿松方正義による緊縮財政とデフレーション政策（松方デフレ）が実施される。これにより農産物価格や諸物価が暴落し、多くの授産事業や士族経営の企業は経営破綻に追い込まれた。結果として、政府が意図した士族の自立という目的は、十分な成果を上げることなく挫折を余儀なくされた。没落した士族の中には、過激化した自由民権運動（激化事件）に身を投じる者や、都市の低賃金労働者へと転落する者も少なくなかった。

しかし、士族授産によって開発された安積（現在の郡山市）の近代化や、北海道の開拓、さらには初期の近代産業における労働力供給など、日本の近代化の土台を築く側面において、この政策は一定の歴史的役割を果たしたといえる。