琉球処分と「旧慣温存政策」による権利の制限

1879年（明治12年）の琉球処分によって沖縄県が設置された後、明治政府は沖縄に対して「旧慣温存政策」をとった。これは、急激な改革による旧支配層（士族）の反発や、清国との領有権問題を避けるために、琉球王国時代の租税制度や身分秩序をそのまま維持する方針であった。この政策のもと、1889年に大日本帝国憲法が発布され、翌1890年に第1回衆議院議員総選挙が実施された際にも、沖縄県は適用対象外とされ、県民には国政選挙における参政権が与えられなかった。地方制度においても、沖縄県には「区」や「間切（まぎり）」といった旧来の行政単位が残され、本土のような市町村制（地方自治）の導入も遅れるなど、不当な格差が存在し続けた。

謝花昇と「沖縄倶楽部」による抵抗

このような格差を解消し、本土並みの権利（内国平準）を勝ち取ろうとする運動を牽引したのが、沖縄県出身の初の農学士である謝花昇（じゃはなのぼる）であった。県庁の農商工課長であった謝花は、1892年に赴任した奈良原繁（ならはらしげる）知事の専制的な県政や、旧支配層優遇の姿勢に強く反発し、官職を辞して運動に身を投じた。1899年、謝花は當山久三らとともに「沖縄倶楽部」を結成し、機関紙『沖縄時論』を発行して、参政権（衆議院議員選挙法の適用）や地租改正、地方自治の確立を要求した。彼らは、本土の自由民権運動の系譜を引き継ぎつつ、沖縄における個人の尊厳と平等の権利を強く主張した。

運動の挫折と参政権の獲得

謝花らの運動は、強大な権限を持つ奈良原知事や、特権の維持を図る首里の旧士族層（頑固党）から激しい弾圧と妨害を受けた。奈良原知事は運動関係者を執拗に追及し、沖縄倶楽部の資金源を断つなどの策を講じた。これにより沖縄倶楽部は解散に追い込まれ、精神的に追い詰められた謝花も1901年に病に倒れ、のちに死去した。しかし、謝花らの撒いた種は完全に途絶えたわけではなかった。日露戦争などを経て、沖縄県民の兵役義務（1898年より開始）に対する対価としての参政権要求は無視できないものとなり、1912年（明治45年）になってようやく沖縄県にも衆議院議員選挙法が適用され、初めての国政選挙が実施された。この運動は、近代日本における地方支配の差別構造と、それに対する地域の人々の自己決定権をめぐる闘争として、歴史的に重要な意義を持っている。