産業組合法の制定と初期の展開

産業組合は、1900（明治33）年に制定された産業組合法に基づいて誕生した。日清戦争後の日本で資本主義が急速に発達する中、寄生地主制の形成や農民の階層分化が進み、多くの小作農や弱小自作農が困窮に直面した。こうした農民を救済し、高利貸などの搾取から保護するため、品川弥二郎や平田東助らがドイツの協同組合法をモデルに法制化を急いだ。組合は、資金を融通する「信用」、物資を共同購入する「購買」、農産物を一括して売り出す「販売」、生産設備を共同利用する「生産」の4種に大別され、地域の連帯を基盤として農村に定着していった。

昭和農業恐慌と農村経済更生運動での役割

1929（昭和4）年の世界恐慌に端を発する昭和農業恐慌は、米価や生糸価格の暴落を招き、東北地方をはじめとする農村部を壊滅的な飢饉と貧困に陥れた。この未曾有の危機に対し、農林省は1932年から農山漁村経済更生運動を強力に推進した。この国策運動において、産業組合は農民を指導・統合する実務機関として最重要視された。政府は「産業組合拡充五カ年計画」を策定し、未設立町村への組合設置や全農家の強制加入に近い組織化を助長した。これにより、産業組合の組織率は飛躍的に向上し、物資の統制的な流通や農民の低利融資の窓口として、農村社会のセーフティネットの役割を担うこととなった。

戦時統制への変質と戦後の「農協」への継承

1937（昭和12）年に日中戦争が勃発し、国家総動員体制へと移行する中で、産業組合はその自主的な協同組合としての性質を失い、国家の末端統制機関へと変質していった。米の強制買い上げ（供出）や生活必需品の配給管理など、戦時統制経済の実行を担わされるようになった。そして1943（昭和18）年、戦時統制をさらに徹底するため農業団体法が制定されると、産業組合は地主中心の帝国農会などと統合され、国家が完全に管理する農業会へと改組・発展的解消を遂げた。しかし、戦後に農業会が解体された後、その設備や組織基盤は、1947年に設立された農業協同組合（農協・JA）へと引き継がれ、戦後日本の農政と地域社会の強固な土台を形作ることとなった。