農地改革と農業協同組合の誕生

戦後の連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による占領政策のもと、徹底的な農地改革が断行された。これにより従来の寄生地主制が解体され、多くの自作農が創出された。しかし、経営規模の極めて小さい零細な自作農が個々に孤立していては、戦後の混乱期において近代的な営農を維持することは不可能であった。

そこで、地主に代わって農民の経済的自立と生活を守る民主的な組織が必要とされ、1947（昭和22）年に農業協同組合法が制定された。これに伴い、戦時中の統制機関であった「農業会」が解体・再編され、農民が自主的に運営する農業協同組合（農協）が全国の市区町村単位で組織されることとなった。

多角的な事業展開と食糧管理制度

農協の最大の特徴は、指導（営農指導）・購買（肥料や農薬の共同購入）・販売（農産物の共同出荷）・信用（貯金や融資などの金融）・共済（保険）の各事業を一体的に行う「総合農協」の形態をとった点にある。この仕組みにより、農民は生活と営農に必要なサービスをワンストップで受けることが可能となった。

とりわけ、主食である米の流通を政府が管理する食糧管理制度（食管制度）のもとで、農協は政府への米の売り渡しに関する実務代行を独占的に担った。これにより全国の農村に強固な集荷体制と信用事業（農協貯金）の基盤が確立され、農協は戦後農政における最大の圧力団体、さらには自由民主党（自民党）の強力な地方集票組織としての性格を強めていくことになった。

高度経済成長期にともなう変容と「JA」への改編

1960年代以降の高度経済成長は、農村社会に大きな構造変化をもたらした。都市部への人口流出にともなう農業従事者の減少、および兼業農家の急速な増加は、農協の組織基盤を揺るがす要因となった。これに対し農協は、組織の広域合併を進めることで規模の経済性を追求し、1992年には愛称を「JA」（Japan Agricultural Cooperatives）に統一してイメージ刷新を図った。

しかし、農産物の貿易自由化（牛肉・オレンジの輸入自由化やウルグアイ・ラウンド合意）や、1995年の食糧管理法の廃止（食糧法の制定）による米の流通自由化は、農協の特権的な地位を大きく低下させた。現代においては、組合員の高齢化や農業離れが進むなか、農協組織の効率化やあり方をめぐる「農協改革」が重要な政策課題となっている。