昭和恐慌の到来と米価の暴落

1929年秋に米国で始まった世界恐慌の波は、翌1930年に日本にも波及した。当時の浜口雄幸内閣が断行した金解禁（旧平価による金本位制への復帰）と世界不況が重なったことで、日本経済は極めて深刻な昭和恐慌に突入した。このような経済状況下にあって、1930年の日本の稲作は気候に恵まれ、歴史的な大豊作を記録することとなった。

本来であれば喜ぶべき豊作であったが、市場に大量の米が出回ったことで、米の価格は劇的に暴落した。さらに、恐慌によって都市部の労働者の購買力が著しく低下していたことや、朝鮮や台湾といった当時の日本の植民地から安価な「移入米」が大量に流入し続けていたことが、米価の下落に拍車をかけた。このように、豊作であるにもかかわらず米価が下落し、農民が生活苦に陥る現象を豊作飢饉（豊作貧乏）と呼ぶ。

農村の多重苦と「豊作貧乏」のメカニズム

当時の日本の農家、特に小作農や零細な自作農は、肥料代や農具の購入費、過去の借入金の返済などのために、多額の現金を必要としていた。しかし、米の販売価格が生産費を大幅に下回る水準まで暴落したため、農民は作れば作るほど赤字が膨らむという過酷な状況に追い込まれた。

さらに同時期、アメリカ向け輸出の激減によって生糸の価格も暴落し、養蚕を副業としていた多くの農家は二重の打撃を受けた。現金収入を完全に絶たれた農村では、小作料の引き下げを求める小作争議が頻発し、地主と小作農の対立が激化した。また、深刻な貧困から農家は債務地獄に陥り、東北地方などを中心に、子どもの欠食児童化や、娘の身売りといった悲惨な社会問題が続出した。

「凶作飢饉」への連鎖と政治的・社会的影響

豊作飢饉の衝撃が冷めやらぬ翌1931年（昭和6年）、日本は一転して東北地方を中心に激しい冷害に見舞われ、今度は歴史的な大凶作（凶作飢饉）が発生した。2年連続で「豊作による価格暴落」と「凶作による収穫皆無」という両極端の災厄に見舞われたことで、日本の農村は完全に壊滅状態へと陥った。

この農村の窮状は、日本の政治と社会に決定的な影響を与えた。農村出身者が兵士の大部分を占めていた陸軍の青年将校たちは、飢餓に苦しむ故郷の家族を目の当たりにし、有効な救済策を打ち出せない既成政党や政商（財閥）に対して強い怒りと不信感を抱くようになった。これが、軍部による急進的なファシズム運動を誘発し、五・一五事件や二・二六事件といった軍事クーデター、さらには満州事変に始まる対外侵略への支持へと繋がっていくこととなった。