「満業」設立の背景と新興財閥の進出

1931年の満州事変以降、現地の実権を握った関東軍および星野直樹や岸信介ら革新官僚は、国防国家の建設に向けて満州の重化学工業化を急いだ。しかし、1937年に開始された「満州産業開発五カ年計画」は、資金や技術の不足から行き詰まりを見せていた。関東軍は利益の独占を図る三井・三菱などの既成財閥を嫌い、一般大衆からの資金調達を特徴とする新興コンツェルンである日本産業（日産）の総帥・鮎川義介を誘致した。日本国内での増税や軍部による統制を回避したかった鮎川もこれに応じ、日産の本社を満州国の新京へ移転させ、満州国政府との折半出資により満州重工業開発（満業）を設立した。

満業の展開と日米関係悪化による挫折

満業は、それまで南満州鉄道（満鉄）の傘下にあった昭和製鋼所や満州炭鉱などを統合し、鉄鋼、軽金属、自動車、航空機、採鉱など満州における重工業部門を独占的に掌握した。鮎川はアメリカの資本や技術を導入して開発を急ぐ「日米合弁」の構想を抱いていたが、日中戦争の泥沼化に伴う日米関係の緊迫化によってこの計画は頓挫した。さらに太平洋戦争の勃発による資材不足から開発計画は縮小を余儀なくされ、1942年に鮎川は総裁を辞任した。その後、満業は完全に軍需生産のための下請け機関へと変質し、1945年の日本の敗戦と満州国の崩壊に伴って解体された。