国家総動員体制と隣組の制度化

1937年（昭和12年）に始まった日中戦争が泥沼化し長期戦の様相を呈するなか、日本政府は国民の戦争協力を体制化し、物資や思想の統制を図る必要に迫られていた。こうした状況下で、1940年（昭和15年）に内務省が発した「部落会町内会等整備要領」により、全国一律に法的に整備されたのが隣組である。

隣組は、都市部の町内会や農村部の部落会の下部組織として位置づけられ、およそ5戸から10戸程度を1つの単位として編成された。同年秋に結成された大政翼賛会の最末端組織としても機能し、政府の方針や国民運動を各家庭の隅々にまで徹底させるための行政補助機関としての役割を担わされた。

戦時下の統制と配給の末端機関

隣組は、戦時下の国民生活に密着した多様な機能を持っていた。最も重要な役割の一つが、日用品や食糧の配給制度の末端機関としての機能である。米や味噌、醤油、マッチ、衣料品などの生活必需品は、隣組を通じて各家庭へ配分された。そのため、隣組の活動に非協力的であったり、組織から外れたりすれば、配給を止められ生活を維持することが実質的に不可能となった。

また、毎月定期的に「常会（隣組常会）」と呼ばれる集会が開かれ、上部からの通達の伝達や、回覧板の回付が行われた。さらに、防空演習（バケツリレーなど）の実施、金属類の供出・回収、出征兵士の歓送迎や遺族の世話など、いわゆる「銃後の守り」を組織的に遂行するための実働部隊として機能した。

相互監視と思想統制のシステム

隣組のもう一つの極めて重要な側面は、国民同士の相互監視システムとしての機能である。常に顔を合わせる近隣住民を1つの小グループに強制的にまとめることで、連帯感や共同体意識を醸成すると同時に、反戦・反体制的な言動や、配給物資のヤミ取引などの違法行為を互いに監視させた。

不審な行動をとる者がいれば警察や特別高等警察（特高）に密告される恐れがあり、国民は常に「隣近所の目」を気にしながら生活せざるを得なかった。このように、隣組は国家権力が個人の私的な生活空間や精神面にまで深く介入するための装置として、極めて効果的に機能したのである。

戦後の解体と現代社会への影響

太平洋戦争での敗戦後、日本の民主化を進めるGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は、隣組が軍国主義的な国民統制と抑圧の温床であったと強く問題視した。その結果、1947年（昭和22年）のポツダム政令により、町内会や部落会とともに隣組は法的に解散・廃止させられた。

しかし、回覧板による情報伝達の仕組みや、身近な地域社会における生活の相互扶助といった隣組の習慣は、戦後の日本社会にも形を変えて根強く残った。現在、全国各地に存在する町内会や自治会の中には、その源流や組織的な基盤を戦時中の隣組体制に持っているものも少なくない。