主力艦との違いと補助艦の戦術的役割

近代海軍の艦隊は、強大な火力と装甲を持ち艦隊決戦の主力を担う主力艦（戦艦および航空母艦）と、それを支援する補助艦（巡洋艦、駆逐艦、潜水艦など）によって構成されていた。補助艦は主力艦に比べて建造コストが抑えられる一方、優れた機動力を持ち、偵察、哨戒、輸送船団の護衛、さらには夜戦や魚雷攻撃による敵主力艦の削ぎ落とし（漸減作戦）など、極めて多岐にわたる任務を担った。特に日露戦争後の日本海軍は、財政的制約からアメリカ海軍に対抗するため、これら補助艦の機動性と魚雷兵装を重視する「漸減要撃戦術」を基本戦略として練り上げていった。

ワシントンからロンドンへ：軍縮条約における補助艦の扱い

1921年（大正10年）に開催されたワシントン海軍軍縮会議では、日米英仏伊の主力艦の保有比率が「5：5：3」などと制限されたが、補助艦については制限が課されなかった。その結果、各国は主力艦の制限を補うべく、制限外であった補助艦（特に排水量1万トン以下、砲口径8インチ以下の重巡洋艦）の建造競争に狂奔することとなった。この新たな軍備拡張競争を抑制するため、1930年（昭和5年）にロンドン海軍軍縮会議が開催され、補助艦の総トン数および艦種ごとの保有比率が主要な議題となった。日本は対米7割の保有比率を強く主張したが、最終的には補助艦全体で対米6.975割、主力に近い重巡洋艦（甲級巡洋艦）では対米6割に抑える対案を受け入れることとなった。

国内政治への波紋と「統帥権干犯」への発展

ロンドン海軍軍縮条約による補助艦の保有制限合意は、日本国内、特に海軍内部を激しく揺るがした。海軍軍令部や一部の強硬派（艦隊派）は、海軍の軍事作戦計画に必要な兵力量（兵力量の決定は統帥権に属すると主張）を、政府が軍令部の反対を押し切って妥協したとして猛反発した。野党の立憲政友会や右翼勢力もこれと同調し、浜口雄幸内閣による条約調印を天皇の統帥権を侵すものであると非難する統帥権干犯問題へと発展させた。この事件は、政府が軍部を統制する「文民統制」の原則を大きく揺るがし、後の軍部の台頭と政党政治の崩壊へとつながる昭和史の重大なターニングポイントとなった。