銀本位制からの脱却と日清戦争の賠償金

明治政府は1871年（明治4年）の新貨条例において、すでに金本位制をスローガンとして掲げていた。しかし、幕末以降の金貨流出や、西南戦争の戦費調達に伴う不換紙幣の乱発（インフレーション）などにより金本位制の維持は困難となり、1885年（明治18年）の日本銀行券発行以降は、事実上の銀本位制（銀兌換制度）をとっていた。

当時、世界的な銀安が進んでいたため、日本の輸出産業にとっては有利に働いていた（銀安による円安効果）。しかし、欧米列強の多くが金本位制を採用する中で、銀本位国である日本は為替相場の変動リスクを抱え、外国資本の導入や国際取引において不利な立場に置かれていた。金本位制への移行は日本の悲願であったが、そのためには巨額の金（ゴールド）の準備金が必要であった。

この課題を一挙に解決したのが、1894〜95年の日清戦争であった。日本は下関条約によって、清から賠償金2億両（テール）および遼東半島還付報償金3000万両を獲得した。この賠償金はイギリスの通貨であるポンド（金貨換算で約3億8000万円）で支払われ、ロンドンから日本へと送金（または現地に預託）された。この巨額の金準備を背景に、第2次松方正義内閣のもとで1897年3月に貨幣法が制定され、同年10月に施行された。

貨幣法の内容と金平価の設定

貨幣法において、日本は新たな金平価を設定した。新貨条例の段階では「1円＝純金1.5グラム」と定めていたが、その後の国際的な銀安に伴って円の価値が下落していた実態に合わせ、貨幣法では「1円＝純金0.75グラム」と平価を半減させた。これは当時の実勢レート（1円＝約2シリング）に合わせた現実的な措置であり、激しい混乱を伴わずに金本位制へ移行するための工夫であった。

この法制定に伴い、日本銀行券は金貨との引き換えを約束する金兌換紙幣となり、日本は名実ともに金本位制国家の仲間入りを果たすこととなった。また、これに合わせてそれまでの1円銀貨などの流通は停止され、補助貨幣としての銀貨などが整備された。

金本位制確立の歴史的意義と影響

貨幣法による金本位制の確立は、日本経済に多大な恩恵をもたらした。最大の意義は、為替相場の安定と国際的信用の向上である。これにより、日本政府はロンドンをはじめとする国際金融市場において、低金利で多額の外債（外国公債）を発行することが可能となった。この仕組みは、のちの日露戦争（1904〜05年）における莫大な戦費調達を支える決定的な要因となった。

さらに、欧米諸国との貿易における為替リスクが消滅したため、欧米からの機械・原材料の輸入や近代産業への外資導入が容易になり、日本の産業革命を強力に後押しすることとなった。その一方で、それまで日本の主要な輸出先であり、銀本位制を維持していたアジア近隣諸国（清など）との間では、為替変動の影響を直接受けることになり、日本の貿易構造が欧米志向へとさらに傾斜する契機にもなった。