新貨条例の「理想」と東アジア交易の「現実」

明治政府は1871（明治4）年、日本の近代的貨幣制度の出発点となる新貨条例を制定した。この条例では、欧米諸国にならって純金1.5グラムを「1円」とする金本位制の採用を基本方針として掲げた。しかし、当時の東アジア交易圏では、メキシコ銀貨（メキシコドル）が国際決済通貨として広く流通していた。金貨しか持たない日本がそのまま貿易を行おうとしても、決済がスムーズに進まないという現実的な障壁にぶつかったのである。そのため、政府は開港場（横浜や神戸など）での貿易決済用に限り、メキシコ銀貨と同等の価値を持つ一円銀貨（貿易一号銀貨）の鋳造・使用を認めざるを得なかった。これにより、日本の貨幣制度は理念としての金本位制を掲げつつも、実質的には金銀複本位制としてスタートすることとなった。

「貿易銀」の発行と金銀複本位制への移行

1875（明治8）年、政府はアメリカの貿易銀（トレード・ダラー）などに対抗するため、従来の一円銀貨よりも量目をやや増やした新たな銀貨を鋳造し、これを公式に「貿易銀」と称した。さらに1878（明治11）年、大蔵卿大隈重信のもとで、この貿易銀の国内一般流通が正式に認められた。これにより、日本は名実ともに金銀の双方が本位貨幣として通用する金銀複本位制へと移行した。しかしその後、1897（明治30）年に日清戦争の賠償金を原資として「貨幣法」が制定され、日本が本格的な金本位制を確立したことに伴い、貿易銀はその役割を終えて通用停止となった。