明治新政府の誕生と政商としての台頭

島田組は江戸時代から京都で活動していた有力な両替商であった。幕末から明治維新にかけての混乱期において、資金難に苦しむ明治新政府に対して多額の資金援助（調達）を行い、新政府との緊密なつながりを築いた。これにより維新後は、三井組や小野組などとともに政府の公金（官金）為替取扱店に指定される。当時の政商は、預かった公金を無利息で一時的に運用し、多大な利益を上げることで急速に勢力を拡大した。島田組は特に京都や滋賀、福井などの地方官庁の公金取り扱いを独占的に行い、地域経済において無視できない影響力を持っていた。

「官金取扱規則」の改定と連鎖的破綻

1874（明治7）年、大蔵省は「官金取扱規則」を改定し、政商たちに対して預かっている公金と同額の担保（抵当）を差し出すよう命じた。これは、近代的な中央銀行制度の確立に向けて、政商への公金預け入れという旧来の特権的システムを整理することが目的であった。当時、公金の多くを鉱山開発などの長期的な事業に投資して固定化させていた小野組は、この厳しい要求に対応できずに破綻。小野組と密接な預金関係や資金融通を行っていた島田組も、公金の即時返還を迫られて資金繰りが行き詰まり、連鎖的に破綻へと追い込まれた。この島田組や小野組の没落は、明治初期の特権的政商の淘汰と、生き残った三井などが近代財閥へと脱皮していく大きな画期となった。