事件の背景と突発的な衝突

1868年1月、王政復古の大号令や鳥羽・伏見の戦いを経て明治新政府が樹立されたが、国内の政治状況はきわめて不安定であった。新政府は外国事務係を設置したものの、対外関係の処理能力はまだ不十分であった。こうした中、大坂に隣接する要衝・堺の警備は、新政府の命を受けた土佐藩兵が担当していた。同年2月15日、フランス海軍の軍艦デュプレクス号の水兵が堺港に無断で上陸し、市中を徘徊して住民に嫌がらせを行うなどのいざこざが発生した。土佐藩の警備隊がこれを取り締まろうとした際、水兵が土佐藩の隊旗を奪って逃走したため、興奮した土佐藩兵が発砲。フランス人水兵11名を射殺・溺死させるという武力衝突に発展した。

悲劇的な切腹とフランス軍の撤退

この一報を受けたフランス公使ロッシュは激怒し、明治新政府に対して強硬な抗議を行った。フランス側は、事件に関与した土佐藩兵の処刑、15万ドルの賠償金支払い、謝罪など過酷な条件を突きつけた。発足したばかりの新政府にはフランスと戦う力はなく、全面衝突を避けるためにこれらの要求を全面的に受諾せざるを得なかった。これにより、事件を主導した箕浦猪之吉ら土佐藩兵20名の切腹が決定した。2月23日、堺の妙国寺においてフランス軍立ち会いのもとで切腹が執行されたが、切腹に臨んだ藩兵たちは自らの内臓を掴み出してフランス兵を睨みつけるなど、凄惨かつ烈々たる最期を遂げた。その壮絶さに衝撃と恐怖を覚えたフランス側艦長が、11名が切腹を終えた時点で執行の中止を申し出たため、残る9名は流罪へと減刑された。

事件の歴史的影響と開国和親への転換

堺事件は、同じく1868年1月に発生した神戸事件（備前藩兵が英米仏兵と衝突した事件）と並び、新政府が初期に直面した最大の外交危機であった。かつて「尊王攘夷」をスローガンに掲げて旧幕府を打倒した志士たちであったが、政権を握った以上は国際秩序に従わざるを得ず、攘夷の不可能性を思い知らされることとなった。新政府はこの事件の直後、諸外国に対して従来の条約を遵守し、万国公法（国際法）にのっとった外交を行うことを宣した「開国和親」の国書を正式に提示した。堺事件は、幕末から続いた過激な攘夷運動に終止符を打ち、日本が近代国家としての第一歩を踏み出す契機となった事件である。