モザイク状の領有支配と治安の課題

江戸時代における関八州（武蔵・相模・上野・下野・常陸・下総・上総・安房）は、徳川将軍家のお膝元として、防衛および政治上の観点から極めて重視された。そのなかでも上総国は、十万石を超えるような大藩が置かれず、数万石程度の小規模な譜代大名領（大多喜藩、久留里藩、飯野藩など）や、膨大な数の旗本領、幕府直轄領（天領）が複雑に入り組む支配構造を有していた。

一つの村落の中に複数の領主が存在する「相給（あいきゅう）」が常態化していたため、一国としての統一的な行政や取り締まりが極めて困難であった。この統治の隙間を突くように、江戸後期には無宿人や博徒などの無頼の徒が横行し、治安が急速に悪化した。こうした事態に対処するため、幕府は1805年に国境を越えて広域捜査を行う関東取締出役（通称「八州廻り」）を設置せざるを得なくなり、上総をはじめとする関八州は幕府による直接的な治安統合の対象となっていった。

江戸の巨大市場を支えた産業と内海交通

地理的に江戸湾（東京湾）の東岸に位置する上総国は、物流の面において江戸の生存を支える生命線であった。内房沿岸の諸港からは、五大力船などの内海船（江戸地廻り船）が頻繁に行き交い、上総で収穫された米や江戸の薪炭需要を支えた木材が大量に供給された。

また、太平洋側の九十九里浜を中心に展開されたいわし漁は、上総の経済的価値をさらに高めた。ここで獲れたいわしを加工した「乾鰯（ほしか）」は、畿内をはじめとする先進農業地帯へ綿花や菜種の栽培用「金肥（購入肥料）」として出荷され、近世の商業的農業の発展に不可欠な存在となった。このように上総は、江戸への物資供給地であると同時に、日本近世の広域流通システムを支える一大生産拠点としての役割を担っていた。