終わらない応仁の乱と疲弊する南山城

応仁の乱（1467〜1477年）が終結した後も、日本の政治的中心であった京都の周辺では、依然として守護大名たちによる抗争が続いていた。特に山城国南部（南山城）においては、管領家である畠山氏の家督をめぐって、畠山政長と畠山義就（よしひろ）の両派が激しい内乱を繰り広げていた。長期間にわたる陣取りや略奪、度重なる段銭（臨時の税）や陣夫の徴発により、在地の中小武士である国人（こくじん）や、惣村（そうそん）を形成して自立を強めていた農民たちの生活は限界に達していた。

平等院での集会と両畠山軍の放逐

1485年（文明17年）、戦乱の長期化に耐えかねた南山城の国人、地侍、そして有力な農民たちは、党派の垣根を越えて宇治の平等院に集結し、大規模な集会（寄合）を開いた。彼らは、両畠山氏の軍勢の南山城からの即時撤退、新たな荘園・公領への介入禁止、関所の撤廃などを要求する決議を行った。大規模に膨れ上がった一揆勢の強大な武力と固い結束を前に、畠山政長・義就の両軍は要求を呑まざるを得ず、山城国から撤退した。こうして一揆勢は、自らの手で平和を勝ち取ることに成功したのである。

掟法の制定と三十六人衆による自治体制

両軍を放逐した後、一揆勢は「国掟（くにおきて）」と呼ばれる独自の法を定め、守護の支配を受けない完全な自治体制を構築した。この自治は、南山城を代表する有力な国人たちから選出された三十六人衆（月行事）が合議によって国政を運営するという、当時としては極めて画期的なものであった。彼らは、荘園領主への年貢の納入を自ら請け負う（地下請）などして既存の権威と一定の妥協を図りつつも、裁判や警察権を自ら行使し、約8年間にわたって南山城の平和と秩序を維持し続けた。

一揆の崩壊と歴史的意義

しかし、強固に見えた自治体制も、やがて内部の対立と外部からの圧力によって揺らぎ始める。国人と農民との間の利害対立が表面化し、徐々に結束が乱れていった。そこに目をつけた室町幕府は、1493年（明応2年）、新たに山城守護に任命された伊勢貞陸（いせさだみち）を通じて巧妙に一揆の切り崩しを図った。最終的に三十六人衆の一部が幕府側に寝返ったことで、約8年続いた南山城の自治は呆気なく終焉を迎えた。

山城の国一揆は期間こそ限定的であったが、単なる農民蜂起である土一揆とは異なり、国人と農民が広域で連帯し、独自の「惣国（そうこく）」を形成した点に最大の特質がある。同時代の加賀の一向一揆とともに、中世社会における民衆の自立的な政治能力の高さと、既存の権威を打ち破る下剋上のエネルギーを現代に伝える極めて重要な歴史的事象である。