昭電疑獄と中道連立政権の崩壊

1947年の第1次吉田内閣退陣後、片山哲内閣、続く芦田均内閣と、日本社会党や民主党などを中心とする中道連立政権が国政を担っていた。しかし、戦後復興期の激しいインフレーションや労働運動の激化に直面し、政権運営は困難を極めていた。

そうした中、1948年（昭和23年）に政財官界を揺るがす戦後最大の汚職事件である昭和電工事件（昭電疑獄）が発覚する。政府の復興金融金庫からの融資を巡る大規模な贈収賄事件へと発展し、副総理の西尾末広や芦田首相自身までもが逮捕されるという異常事態となった。これにより中道連立政権は完全に瓦解し、野党第一党であった民主自由党の総裁・吉田茂に、再び組閣の大命が降下することとなった。

GHQ内部の対立と「山崎首班工作」

しかし、吉田の政権復帰は平坦な道程ではなかった。当時、日本の占領行政を実質的に支配していたGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の内部では、日本の徹底的な民主化を推進する民政局（GS）と、冷戦を背景に反共工作を重視する参謀第2部（G2）の間で深刻な主導権争いが生じていた。

強気で保守的な政治信条を持つ吉田を、民政局（特に次長のケーディス）は強く警戒し、極秘裏に吉田の政界排除を画策した。民政局は民主自由党の幹事長であった山崎猛（やまざきたけし）を首班に擁立しようと働きかけたのである（山崎首班工作）。しかし、吉田側近らの猛烈な巻き返しと、山崎自身が総裁への忠誠から議員辞職をして首班指名を回避したことで、この露骨な内政干渉は頓挫した。GHQの圧力を跳ね返した吉田は、1948年10月に第2次内閣を発足させた。

少数与党での発足と「馴れ合い解散」

様々な障壁を乗り越えて発足した第2次吉田内閣であったが、衆議院における民主自由党の議席は過半数に満たない少数与党であった。政権基盤を安定させるため、吉田は早期の衆議院解散と総選挙による国民の信を問うことを強く望んだ。

しかし、施行されたばかりの日本国憲法下における衆議院解散の要件（憲法第69条に基づく内閣不信任案の可決が必要か否か）を巡って、GHQや野党との間で解釈の対立が生じた。最終的に、野党側が提出した内閣不信任決議案に対し、与党側がわざと欠席などを通じて可決させるという異例の裏面合意が成立した。これが1948年12月のいわゆる「馴れ合い解散」である。

総選挙での歴史的大勝と長期政権への道

翌1949年（昭和24年）1月に実施された第24回衆議院議員総選挙において、民主自由党は保守層からの圧倒的な支持を集め、総議席466のうち単独過半数を大きく上回る264議席を獲得する歴史的な大勝を収めた。連立政権の混乱に嫌気がさしていた国民世論が、強力なリーダーシップを掲げる保守政党への回帰を鮮明にした結果であった。

この大勝によって吉田茂は盤石な権力基盤を手に入れた。この絶対多数を背景として、続く第3次吉田内閣において、ドッジ・ラインによる過酷な経済安定政策や、サンフランシスコ平和条約および日米安全保障条約の締結という、戦後日本の方向性を決定づける大事業を強力に推し進めていくことになる。

戦後保守政治における歴史的意義

第2次吉田内閣の存続期間はわずか数ヶ月と短命であったが、その歴史的意義は極めて大きい。不安定な中道連立政権の時代に終止符を打ち、保守政党による強力な単独政権の基盤を確立したことは、後の「1955年体制（55年体制）」へと至る戦後日本の保守優位体制の原点となった。

また、占領下でありながらGHQの不当な政治介入（山崎工作）を退けて政権を樹立したことは、敗戦国日本の指導者が徐々に政治的主体性を取り戻し始めた象徴的な出来事としても、日本政治史に深く刻まれている。