無高の松前藩と知行の代替

江戸時代の幕藩体制は、土地から採れる米の生産量に基づく石高制を基本原理としていた。しかし、寒冷な蝦夷地（現在の北海道など）を支配する松前藩は、当時の農業技術では稲作を行うことが不可能であったため、全国の大名のなかで唯一「無高（石高ゼロ）」の大名として位置づけられていた。1604年、初代藩主の松前慶広は徳川家康から黒印状を得て、アイヌとの独占的交易権を保障された。これにより、松前藩は米の代わりに「交易による利益」を藩の経済基盤とすることになったのである。

商場知行制の仕組み

松前藩主は、一族や上級家臣に対する給与（知行）として、特定の村や土地からの年貢徴収権を与える代わりに、蝦夷地の海岸や河川の河口などに商場（あきないば）と呼ばれる特定の交易拠点を設定し、そこでのアイヌとの独占的な交易権を与えた。これを商場知行制と呼ぶ。
知行主となった家臣は、年に一度、夏季に商場へ交易船（商船）を派遣した。アイヌ側は鮭や昆布、獣の毛皮、さらには山丹交易でもたらされた清の絹織物（蝦夷錦）などを持ち込み、和人側は米、酒、鉄器、漆器などの和産物と交換を行った。知行主はこの交換差益を自身の収入源としていたのである。

不平等な交易とアイヌの蜂起

成立当初の商場における交易は、和人とアイヌとの間で比較的対等な関係のもとに行われていた。しかし、松前藩が蝦夷地への和人の立ち入りや交易を厳しく統制するようになると、アイヌ側は松前藩の指定する知行主としか交易ができなくなった。この独占的な立場を利用し、和人側は次第に交換レートを一方的に引き下げ、アイヌにとって極めて不利な不当交換を強要するようになった。
こうした経済的な搾取や和人側の横暴はアイヌ社会に深刻な不満を蓄積させ、1669年に勃発したシャクシャインの戦いなど、大規模な対和人蜂起を引き起こす大きな要因となった。しかし、松前藩は幕府の支援を受けてこれを鎮圧し、以降アイヌに対する絶対的な経済的・政治的支配を確立していくこととなる。

場所請負制への移行と「場所」への改称

18世紀に入ると、本州における商品作物の生産拡大に伴い、蝦夷地の海産物、特に金肥（肥料）としての鰊粕（にしんかす）などの需要が急増した。蝦夷地での交易は、単なる特産品の物々交換から、多額の資本と多数の労働力を必要とする大規模な商業的漁業へと変質していった。
その結果、武士である家臣自身の手では商場の経営を維持することが困難となり、近江商人などの有力な和人商人に運上金（税金）と引き換えに商場の経営権（交易・漁業の権利）を丸ごと委任するようになった。これが場所請負制である。この経済体制の変化に伴い、従来の「商場」という呼称は次第に「場所」と呼ばれるようになり、武士が自ら交易を行う商場知行制は事実上解体していったのである。