中世における重層的な土地支配体制

中世の荘園公領制の下においては、一つの土地に対して「職（しき）」と呼ばれる様々な権利が重層的に存在していた。本家、領家、預所、下司、さらには現地の有力農民である名主（みょうしゅ）や実際の耕作者である作人（さくにん）など、複数の身分の者が同じ土地から収益を得る権利を有していたのである。このため、収穫物は多数の中間搾取者によって分配され、誰が最終的な土地の所有者であり、誰が公的な納税責任を負うのかが極めて曖昧かつ複雑な状態にあった。

太閤検地による権利関係の整理

豊臣秀吉は天下統一を進める中で、全国一律の基準で農地の測量と収穫量の算定を行う太閤検地を実施した。その際、検地役人は田畑の一筆（ひとふで＝一つの区画）ごとに面積と品位（上・中・下・下下）を定め、その土地の実際の耕作者を一人だけ見極めて検地帳（水帳）に登録した。この検地帳に名前を登録された者を「名請人（なうけにん）」と呼ぶ。

秀吉は、この名請人に対してのみ土地の耕作権（保有権）を保障する一方で、石高に応じた年貢や諸役の負担義務を一元的に負わせた。これが「一地一作人の原則」である。この原則の徹底によって、一つの土地に対する権利者と納税責任者が一対一で結びつくことになった。

中間搾取の排除と兵農分離の推進

一地一作人の原則が貫徹された歴史的意義は非常に大きい。まず、検地帳に登録されなかった名主や土豪たちの中間搾取権（加地子など）は公的に否定され、長らく続いた中世の複雑な「職の体系」は完全に解体された。武士や有力者が農村に留まって農民から独自に年貢を取り立てることは許されなくなり、彼らは城下町への集住を余儀なくされた。

また、検地帳に登録された本百姓は、領主（大名や豊臣政権）に対して直接年貢を納める義務を負うと同時に、武器の所持を禁じられる（刀狩）などして農村に縛り付けられた。このように、一地一作人の原則は土地制度の改革にとどまらず、武士と農民の身分・居住地を明確に分離する兵農分離を経済的な側面から強力に推し進めるものであった。

近世社会と幕藩体制の基盤確立

この原則によって土地の生産力はすべて「石高（こくだか）」として単一の基準で評価されるようになり、領主は村を単位として確実かつ効率的に年貢を徴収する体制（村請制）を整備することができた。一地一作人の原則による権利関係の単一化は、江戸時代を通じて維持される近世村落社会の枠組みを決定づけるものであり、ひいては幕藩体制という約260年にわたる安定した封建社会の強固な土台を築き上げたのである。