日本における電力業の黎明と「水主火従」への転換

日本における電力業の歴史は、1887年（明治20年）に東京電燈が設立され、火力発電による小規模な電力供給を開始したことに端を発する。当初、電力の用途は主に都市部の富裕層や官公庁向けの照明（電灯）に限られており、発電設備も小規模な火力発電が中心であった。しかし、明治後期に入ると長距離高圧送電の技術が海外から導入され、山間部の豊かな水資源を利用して発電し、消費地である遠方の都市部へ送電することが可能となった。これにより、1907年（明治40年）の駒橋水力発電所や、1914年（大正3年）の猪苗代水力電気による大規模な水力発電所の完成などを経て、発電の主力は火力から水力へと移行する「水主火従」の時代を迎えた。

大戦景気と「動力革命」による需要の急増

大正時代に入り、第一次世界大戦に伴う大戦景気が到来すると、日本の工業は未曾有の好況に沸き、工場における動力源の需要が爆発的に増加した。この時期、従来の石炭を燃料とする蒸気機関に代わって、扱いやすく効率的な電動機（モーター）を導入する工場が急増し、いわゆる「動力革命」が進展した。また、大衆の生活水準の向上や都市化の進展に伴い、一般家庭への電灯の普及や、都市交通機関としての市街電車（路面電車）の敷設も相次いだ。これらの工業用・民生用電力需要の急増に応えるため、全国各地の河川でダムや発電所を建設する「水力ブーム」が巻き起こり、電力業は日本経済を牽引する巨大産業へと成長していった。

「五大電力会社」の台頭と電力王の活躍

水力発電所の建設や長距離送電網の整備には巨額の資本が必要となるため、電力業では次第に中小企業の統廃合が進み、大資本による寡占化が進行した。大正から昭和初期にかけて業界を支配したのは、東京電燈、東邦電力、大同電力、宇治川電気、日本電力の「五大電力会社」である。これらの企業は、三井や三菱といった既存の財閥とは一線を画す独立系の巨大資本として成長し、政財界に強い影響力を持った。また、福澤桃介（大同電力）や松永安左エ門（東邦電力）などは、その旺盛な起業家精神と積極的な事業展開から「電力王」と称され、大正期の近代日本経済を象徴する実業家として活躍した。

重化学工業化への寄与と国家管理への道

電力業が豊富かつ安価な電力を供給したことは、電気分解を利用する肥料工業（硫安など）やアルミニウム精錬といった電気化学工業の発展を促し、日本の産業構造が軽工業中心から重化学工業中心へと転換する極めて重要な基盤となった。しかし、昭和初期の昭和恐慌期には、過剰投資と需要の伸び悩みによって深刻な供給過剰に陥り、五大電力会社間で熾烈なダンピング競争（電力戦）が引き起こされた。最終的にこの競争は電力連盟の結成によるカルテル化で収束に向かうが、日中戦争の勃発以降、戦時体制の強化に伴い電力事業の国家統制が求められるようになった。その結果、1939年（昭和14年）には国策会社である日本発送電株式会社が設立され、日本の電力業は完全な国家管理体制（電力国家管理体制）へと組み込まれていくこととなった。