国立銀行条例の改正と設立の急増

1872（明治5）年に渋沢栄一らの主導で制定された当初の国立銀行条例は、紙幣の金貨兌換（引き換え）を義務づけていたため、金準備が不足していた日本ではわずか4行しか設立されずに行き詰まった。そこで明治政府は、1876（明治9）年に同条例を改正。金貨兌換の義務を廃止して不換紙幣の発行を認め、同年の秩禄処分によって華族や士族に交付された金禄公債証書を資本金として利用することを許可した。これにより、華族や士族の授産（救済）と資金運用を目的とした国立銀行の設立申請が全国で急増することとなった。

インフレの深刻化と設立の打ち切り

国立銀行の急速な増加は、市場に大量の不換紙幣が流通する結果を招き、激しいインフレーションを引き起こして経済を混乱させた。事態を重く見た大蔵卿の大隈重信らは、通貨価値の安定と混乱収拾のために国立銀行の新規設立を制限する方針をとった。そして1879（明治12）年、京都に設立された第百五十三国立銀行をもって、政府は国立銀行の新規設立を打ち切った。この決定は、のちに1882（明治15）年の日本銀行設立と、それに伴う唯一の発券銀行の創設、さらには国立銀行の普通銀行への改組（有効期限後の発券機能廃止）へとつながる日本金融史の重要な転換点となった。