創設の背景と「三貨制度」の安定化

江戸時代の日本は、東日本を中心に流通した「金（計数貨幣）」と、西日本を中心に流通した「銀（秤量貨幣）」、そして全国で日常的に使われた「銭」が併用される三貨制度を採用していた。しかし、金と銀の交換比率（金銀相場）は日々変動しており、これが経済活動、特に大坂の商取引における大きな不安定要因となっていた。

こうした状況を是正し、金融秩序を安定させるため、寛文10（1670）年に幕府（大坂町奉行）の主導によって組織されたのが十人両替である。幕府は大坂の有力な本両替（預金の受け入れや手形の発行、大名貸などを行う大規模な両替商）の中から10家を指定し、公認の特権団体として両替商全体の統制や金銀相場の決定権を委ねた。これにより、幕府は自らの手を直接下すことなく、民間有力者の手を通じて間接的に金融市場を管理・支配することに成功した。

十人両替の役割と絶大な特権

十人両替の主要な任務は、大坂における毎日の金銀相場を決定・発表することであった。この相場は全国の商取引の基準となったため、彼らは実質的に日本全体の金融市場を左右する権能を握っていた。また、一般の両替商を統制する「両替商仲間」の行事（指導者）を世襲し、業界の秩序維持に努めた。

さらに、十人両替は幕府の公金（年貢米の売却代金など）を江戸へ送金する為替業務の独占権を与えられていた。これに伴い、幕府から「無利息御用金」などの形で多額の資金を一時的に預かることができ、これを元手に各藩の蔵元や掛屋として機能し、西国大名への融資（大名貸）を行って莫大な利益を上げた。メンバーには、天王寺屋五兵衛や鴻池善右衛門など、大坂を代表する豪商が名を連ね、その財力と信用は幕藩体制の経済的基礎を支える存在となった。

幕政への協力と近代における終焉

十人両替は幕府から特権を保障される見返りとして、幕府の財政難の際には多額の御用金を調達する義務を負っていた。江戸時代中期以降、幕府や諸藩の財政悪化が深刻化すると、これら特権商人への依存度はさらに高まっていった。

しかし、幕末期の度重なる御用金徴収は十人両替らの経営を徐々に圧迫した。さらに明治維新を迎えると、新政府による銀目廃止（銀を基準とした経済体系の廃止）や藩債（大名貸の債権）の整理により、これまでの債権の多くが事実上不履行となり、大きな打撃を受けた。そして、明治5（1872）年の国立銀行条例制定をはじめとする近代金融制度への移行に伴い、特権的な両替商制度としての十人両替はその歴史的役割を終え、解体された。