『御成敗式目』第8条における明文化

年紀法は、1232年（貞永元年）に制定された『御成敗式目』（貞永式目）の第8条において「知行年紀法」として明文化された。そこでは、本来の領主（本主）が土地を奪われたにもかかわらず、20年間幕府に訴え出ずに放置していた場合、たとえ相手の最初の占拠が不法なものであっても、20年が経過した時点で元々の領主の返還請求権は消滅し、現に支配している者の権利が正当なものとして認められると規定された。この「20年」という基準は、平安時代以来の公家法や武家社会の先例・慣習を明文化したものである。

土地支配の安定化と武家裁判の合理性

鎌倉時代、武士（御家人）たちの間では土地の境界や所有権をめぐる相論（紛争）が絶えなかった。特に承久の乱以降は新たな土地の給付や移動が激しくなり、過去の権利書を偽造・捏造して自らの正当性を主張する訴訟も多発した。幕府は、証明困難な過去の権利関係（本主の権利）を無限に遡って追及することを止め、「現在20年間にわたり平穏に知行し続けている」という客観的事実を最優先した。これにより、幕府の裁判機関（問注所など）の負担は軽減され、武士社会における土地支配の現状維持と早期の秩序安定がもたらされた。この事実上の支配を重んじる「知行」の思想は中世を通じて維持され、現代民法における「取得時効」の先駆的な法理としても高く評価されている。