公役としての位置づけと「家持」の負担義務

江戸時代の都市（町方）における住民の負担は、幕府や領主から課される公役（くやく）と、町内会の維持管理費にあたる町入用（まちにりよう）に大別される。町人足役は、このうち公役の代表格であった。都市の道路、橋梁、上水道などの土木工事や、将軍の日光社参、朝鮮通信使の来聘といった国家的・儀礼的イベントに際し、必要な労働力を提供する義務であった。

この負担義務を負ったのは、都市の中に土地や家屋を所有する家持（いえもち）や地主層である。彼らは「表町人」として位置づけられ、都市の行政（町政）に参加する権利を持つ代わりに、町人足役を果たす義務を負った。一方で、その借家人である店借（たながり）や地借（じがり）といった無足の庶民は、直接的な公役負担からは除外されており、都市社会における権利と義務の不平等を象徴する制度でもあった。

労働奉仕から金納化への変遷と都市経済への影響

町人足役は、元来は実際に町人自身やその名代が肉体労働を提供する人足役であった。しかし、江戸中期以降、貨幣経済の急速な進展や都市運営の効率化に伴い、肉体労働に代えて金銭を納付する金納化（足役金・代銭納）が一般化した。

この金納化により、幕府や領主は集めた足役金を用いて専門の土木業者や雇い人足を組織的に手配するようになり、公共事業の効率化が進んだ。しかしその一方で、たび重なる足役金の徴収は家持町人たちの経済的負担となった。これにより、負担に耐えかねた町人が土地を手放して没落する一方で、地主が複数の土地を買い占めて地主化を進めるなど、都市内部の階層分化を促す一因ともなった。