律令度量衡における位置づけと換算基準

飛鳥時代末期から奈良時代にかけて整備された律令国家において、政府は民衆を支配し、税を確実に徴収するため、長さ・容量・重さの基準（度量衡）を法的に定めた。稲の計量単位もその一環として組み込まれ、最小単位として「把（わ）」が、その上位単位として「束（そく）」が用いられた。

具体的には、10把を1束（大人が両手で抱えられる程度の量）とし、さらに100束を1積（せき）とする換算体系がとられていた。これらは、収穫された稲の量を客観的に数値化し、帳簿上に記録するために不可欠な単位であった。

租税徴収と民衆支配における歴史的意義

把という単位は、元来は「大人が片手で握れる分量」という素朴な身体尺に基づいた民間の慣習的な基準であった。しかし、律令撰修の過程でこれが公的な租税基準として組み込まれた点に大きな歴史的意義がある。

律令国家が農民に課した「租」は、田地の面積（段）に応じて一定の稲を納めさせるものであった。その徴収や、地方の官衙（国衙や郡衙）の正税（しょうぜい）として倉庫に保管される稲の管理において、把や束という単位が厳密に運用された。このように、慣習的な「把」は、国家が個々の土地の生産力を把握し、体系的な税務管理を行うための支配の道具として制度化されていったのである。