労働組合期成会と鉄工組合の発足

日清戦争（1894〜95年）を経て、日本は資本主義の急速な発展（産業革命）の時代を迎えた。これに伴い工場労働者が急増したが、当時の労働環境は低賃金・長時間労働が常態化しており、労働問題が深刻な社会課題となりつつあった。こうした中、アメリカの労働運動を学んで帰国した高野房太郎や、社会運動家の片山潜らは、1897年に労働組合の結成を促進するための啓発団体である労働組合期成会を組織した。この期成会の強力な指導と支援を受け、同年12月に東京や横須賀の官公立・民間工場の機械工（鉄工）を中心に結成されたのが鉄工組合である。

職能別組合としての性格と「共済」重視の活動

鉄工組合は、特定の職種に就く熟練労働者によって組織される職能別組合の形態をとっていた。これは、当時のアメリカ労働総同盟（AFL）の穏健な路線を手本としたものである。組合の活動方針は、資本家との過激な対決や階級闘争ではなく、組合員の相互扶助を目的とした共済活動（病気、怪我、死亡に対する給付金支給など）や、教育を通じた労働者の人格・地位の向上を重視する協調主義的なものであった。最盛期には40以上の支部と5000人を超える組合員を擁し、日本における近代的な労働組織化が十分に可能であることを実証した。

治安警察法による弾圧と運動の終焉

鉄工組合の登場は日本の労働運動の画期となったが、その活動期間は短命に終わった。1900（明治33）年、明治政府は社会主義運動や労働運動の台頭を警戒し、取り締まりを強化するために治安警察法を制定した。特に同法第17条は、労働者の団結やストライキ（同盟罷業）の誘致・扇動を事実上禁止するものであり、組合活動は致命的な打撃を受けた。さらに、組合員の会費未納や、共済金の給付過多に伴う財政難も重なり、1900年頃に鉄工組合は事実上の解散・消滅を余儀なくされた。しかし、彼らが蒔いた近代労働組合の種は、大正デモクラシー期における友愛会などの労働運動へと受け継がれていくこととなる。