戦後直後の猛烈なインフレーションと背景

太平洋戦争の敗戦直後、日本経済は壊滅的な状況に陥っていた。極端な物資不足が発生する一方で、終戦に伴う臨時軍事費の支払い（軍人・軍需企業への退職金や未払いの軍需補償金など）や国債の引き受けが続けられたため、市中の通貨（日本銀行券）流通量は急激に膨張した。この過剰な通貨供給と物不足が結びついた結果、猛烈なインフレーション（ハイパーインフレ）が発生し、国民生活や戦後復興は危機的状況を迎えた。事態を重くみた政府と連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は、通貨量を人為的かつ強制的に削減する超強硬策を迫られることとなった。

新円切り替えと預金封鎖の仕組み

1946年2月16日、幣原喜重郎内閣は渋沢敬三蔵相のもとで「経済緊急対策（危機突破新経済方針）」を発表し、その中核として翌17日に「金融緊急措置令」および「日本銀行券預入令」を公布・即日施行した。これにより、従来の日本銀行券（旧円）は3月2日をもって強制的に無効とされ、新しく発行された「新円」へと切り替えられた。国民は手持ちの旧円を金融機関に強制的に預け入れるよう命じられたが、その預貯金の引き出しは、生活費（世帯主月300円、家族1人につき月100円など）や事業費などの名目で極めて低額に制限される「預金封鎖」が同時に断行された。これにより、政府は強制的に市中の通貨を吸い上げ、流通量を激減させることに成功した。

政策の限界と歴史的影響

この措置により、市中の通貨流通量は一時的に劇的に減少し、インフレは一瞬だけ抑えられたかに見えた。しかし、根本的な物資不足（生産部門の不振）が解決しなかったことや、生活費制限による困窮から「ヤミ市場（闇市）」での取引が横行したため、物価高騰は再び加速し、インフレ抑制策としては短期間で破綻を迎えた。さらに、この政策は同年秋に実施された「財政補償の打ち切り（軍需補償特別税の課税）」や、高額資産家に課された「財産税」の徴収を円滑に進めるため、国民の個人資産を把握・凍結する前段階としての側面を強く持っていた。結果として、急激なインフレの中で預金価値が目減りし、多くの国民が実質的に預貯金などの個人資産を喪失することとなり、戦後の財政・金融史において国民に多大な犠牲を強いた政策として記憶されている。