石油危機と高度経済成長の終焉

1950年代半ばから続いた日本の高度経済成長は、安価で潤沢な石油資源の輸入を前提としていた。特に鉄鋼、造船、石油化学、金属などの「重厚長大」と称される素材・エネルギー多消費型の重化学工業がその牽引役であった。しかし、1973（昭和48）年に発生した第1次石油危機（オイルショック）によって原油価格が急騰すると、これら従来の産業は深刻な構造不況に陥り、日本経済は戦後初のマイナス成長を記録して高度経済成長期は終焉を迎えた。

ME革命と「軽薄短小」産業の興隆

石油危機を乗り越えるため、日本の産業界は徹底した省エネルギー・省資源化と「減量経営」を推進した。この過程で台頭したのが、半導体（IC）やマイクロコンピュータの技術革新を中心とするME（マイクロエレクトロニクス）革命である。これにより、産業の主役は従来の鉄鋼や造船から、自動車、カラーテレビやビデオテープレコーダー（VTR）などの高度電子機器、そして半導体そのものを製造する加工組立型の「軽薄短小」産業へとシフトしていった。この転換は、日本製品の国際競争力を劇的に高めることとなった。

産業構造の転換がもたらした影響

「重厚長大型から軽薄短小型へ」の転換は、日本が1970年代後半から1980年代にかけて安定成長へとソフトランディングする原動力となった。一方で、ハイテク製品や自動車の輸出が急増したことは、アメリカ合衆国との間で深刻な日米貿易摩擦を引き起こす要因ともなった。また、国内では臨海部の重化学工業地帯（旧来の産業城下町）が衰退する一方で、内陸部の高速道路沿いや空港周辺にIC工場が乱立する（「シリコンロード」などの形成）など、国内の経済地理や雇用構造にも大きな地殻変動をもたらした。