戦時体制の進展と電力の国家統制

1937年（昭和12年）の日中戦争勃発を契機として、日本は急速に戦時統制経済へと舵を切った。軍需産業の飛躍的な拡大には、エネルギー源である電力の安定的かつ安価な供給が不可欠であった。そこで第1次近衛文麿内閣は、1938年に電力管理法をはじめとする電力国家管理法案を帝国議会に提出した。これに対し、民間電力業界や財界（いわゆる「既得権益」側）からは激しい反対運動が起こったが、国家総動員体制の構築を急ぐ軍部や革新官僚の主導により法案は可決された。こうして1939年、民間電力会社から主要な発電・送電設備を強制的に出資・接収する形で、国策会社である日本発送電株式会社（通称「日発」）が誕生した。

送配電の一元化と戦後の解体・再編成

日本発送電会社の発足により、それまで私企業が乱立していた日本の電力事業は、国家による強力な管理下におかれることとなった。さらに1942年（昭和17年）には配電統制令が施行され、全国の配電事業も9つの地方配電会社へと統合・整理され、日発を中心とする電力の一元的な統制システムが完成した。しかし、敗戦後の1950年代に入ると、過度経済力集中排除法の指定を受けるなどして日発の解体論議が本格化する。松永安左エ門らの主導による電気事業再編成令に基づき、1951年に日本発送電会社と9つの配電会社は解体され、発電・送電・配電を一貫して行う九電力体制（現在の東京電力や関西電力などの前身）へと分割・民営化された。